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７月15日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は15日の議会証言で、株価操作取り締まりの一環として、証券会社やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の株式空売りを規制する緊急制度を導入すると述べた。
コックス委員長は米上院銀行住宅都市委員会で、ＳＥＣがトレーダーに対し、証券会社やフレディマック、ファニーメイ株の空売り執行前に当該株式の保有を義務付けると説明。30日間のこの緊急措置によって、空売りの際に株式を借りるコストを避けたいわゆる裏付けのない空売り行為が禁止される。
フォクスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は「風説の流布を取り締まるのは不可能なので、脆弱（ぜいじゃく）な金融機関を保護するための次善策はしばらく空売りをストップさせることだ」と指摘する。
ＳＥＣは３月に起きた米証券大手ベアー･スターンズの実質破たんや同業リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価が年初来で80％も下げた背景に不正な株価操作がなかったかどうかを調査している。ファニーメイとフレディマック株も住宅ローン危機で両社が破たんするとの観測から、それぞれ年初来約 80％値下がりしている。
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