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７月21日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド業界の２つの団体は21日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、緊急措置として導入されたファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、証券17 社の株式の空売り規制について、期限を延長しないよう申し入れた。
マネージド・ファンド協会（ＭＦＡ）とコアリション・オブ・プライベート・インベストメント・カンパニーズの２団体は21日、ＳＥＣに文書で、今月29日とされている適用期間終了後も空売り規制を延長することや、規制対象銘柄を増やすことは避けるべきだとの見解を伝えた。
ＳＥＣは先週、金融19社の株式の「ネイキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りを制限する異例の規制措置を導入した。ネイキッド・ショート・セリングは、空売りする株式を手当てせずに空売りを執行する手法。ＳＥＣのコックス委員長は、住宅ローン市場を支える企業の信頼感を高め、株価の不正操作を防ぐことが狙いと説明していた。空売り規制措置は、適用期間が土日を含む30日間に延長される可能性もある。
株式の空売りファンドを運営するキニコス・アソシエーツのジェームズ・チャノス社長とＭＦＡの責任者を務めるリチャード・ベーカー元米下院議員はＳＥＣへの提出文書で、「ＳＥＣは緊急措置を期限通りに終了するとともに、予想される結果と意図せざる影響とについて徹底的に調査するよう」求めた。
ＳＥＣのジョン・ハイン報道官は、ヘッジファンド２団体からの文書についてコメントを控えた。米国銀行協会（ＡＢＡ）は先週、ＳＥＣに対し緊急措置の対象となる銘柄を追加するよう求めていた。
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