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国内物価が上がらないことを意味する内閣府の成長率見通し（KlugView）
2008/07/23 (水) 21:50
７月２２日、内閣府は、経済財政諮問会議に今年度の経済成長率見通しを提示しました。。物価変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は１．３％、物価変動を除かない名目ＧＤＰ成長率は０．３％の結果となっています。今年１月に示された見通しと比べると、実質成長率が０．７％、名目成長率が１．８％それぞれ下方修正されています。
実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率とで、下方修正幅が大きく異なるのは、実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率をつなぐＧＤＰデフレータが大きく変更されたためです。内閣府が示した資料によると、ＧＤＰデフレータの変化率（前年比）は、今年１月の見通しではプラス０．１％とされていましたが、今回（７月）の見通しではマイナス１．０％と、大きく下方修正されています。
ＧＤＰデフレータは、名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを計算する際に作成される物価指数であり、日本の物価動向を示す指標、と説明されることが多いようです。ただ、ＧＤＰデフレータは、あくまでＧＤＰにおける物価指標ですので、消費者物価指数のような一般的な物価指標と異なる点に注意を払う必要があります。
ＧＤＰデフレータと一般的な物価指標との大きな違いは、輸入物価の取り扱いです。一般的な物価指標の場合、輸入物価が上昇しても、国内の物価が上昇しなければ、消費者物価といった物価指標に変化は見られません。
ところがＧＤＰデフレータの場合、輸入物価が上昇する一方で国内の物価に変化がなければ、ＧＤＰデフレータは低下することになります。なぜなら輸入額は、外国の付加価値を取り入れたもの、つまり国内で生み出された付加価値ではないため、ＧＤＰから差し引かれます。輸入物価が上昇すればするほど、ＧＤＰから差し引かれる額（輸入額）も増えるため、（国内の物価が上昇しなければ）ＧＤＰにおける物価指標であるＧＤＰデフレータは低下します。
内閣府は、ＧＤＰデフレータが大きく下方修正された理由を明確には示していませんが、実質成長率や名目成長率が下方修正された理由の１つとして、急激な原油高を指摘しています。日本の場合、原油のほとんどを輸入に頼っているため、原油高は輸入物価の上昇を意味します。
ただ、繰り返しになりますが、たとえ輸入物価が上昇しても、国内の物価も上昇すれば、ＧＤＰデフレータは低下しません。内閣府が、原油高を背景にＧＤＰデフレータを下方修正したことは、輸入物価が上がっても、日本国内の物価は上がらないと見通していることを意味するのです。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
７月２２日に示された内閣府の経済成長率見通しによると
今年度の実質ＧＤＰ成長率は何％となっている？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
１．３％
（１月の見通しから０．７％下方修正されている）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/23/003311.php
【物価変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は１．３％、物価変動を除かない名目ＧＤＰ成長率は０．３％の結果となっています。今年１月に示された見通しと比べると、実質成長率が０．７％、名目成長率が１．８％それぞれ下方修正されています。】
（コメント）
数々の「経済無策（及び失策）」が招いた「必然的デフレ状態」といったところでしょうか。
- 中央最低賃金審議会 第３回小委員会・・・ 労使交渉（５０円程度の引き上げ）は物別れ 【時事通信】 hou 2008/7/24 00:49:02
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