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失敗に終わる可能性がある中国の「良いとこ取り」経済政策（KlugView）
2008/07/25 (金) 19:49
７月２５日、ロイターは、中国共産党の機関紙である人民日報が、中国の経済政策は、インフレを抑制しながらも、景気の急激な減速を防ぐものでなくてはならない、とする記事を掲載したと報じています。ロイターの報道によると、記事では、「インフレ抑制策を実施する時は、スタグフレーションと景気のハードランディングを防がなければならないという警告を、経済の現在の状態から読み取ることができる」としているそうです。
同じ日、日本経済新聞は、中国政府が北京五輪後の景気下振れを防ぐため、減税などの景気刺激策を検討し始めたと報じています。具体的には、個人所得税の課税最低限を引き上げることや、貯蓄利子税の税率引き下げなどが検討されているようです。
中国政府が経済成長率を高める政策を検討しつつあることは、日本経済にとって歓迎すべきことのように思えるかもしれません。６月の中国向け輸出は、前年同月比５．１％増と、３ヵ月ぶりに伸びが１桁台に鈍化しています。中国の経済成長が高まれば、中国向け輸出の伸びが再び高まり、ひいては、日本の経済成長率も高まることが期待されるからです。
ただ、仮に中国政府が経済政策の中心を経済成長に移せば、ようやく収まりかけていたインフレが再び進展する可能性も出てきます。おそらく中国政府としては、インフレを抑制したいのは当然だが、一方で経済成長率を高めで維持したいところなのでしょう。いわゆる「良いとこ取り」です。
インフレを抑制しながら景気拡大を続けることは、各国中央銀行が目標として掲げていることでもあり、中国政府の願望も自然なものといえます。しかし、過去５年間、２桁の経済成長率を続けてきた中国が、インフレを抑制しながら、これまでのように２桁の経済成長率を今後も続けることは、非常に難しいことのように思われます。
いくつかの報道で示されたように、中国政府が本当に「良いとこ取り」の経済政策を実施するかは未確定ですが、仮に中国政府が本当に「良いとこ取り」の経済政策を実施するとすれば、狙い通りの結果が得られると考えるよりも、どちらかを掴み損ねると考えるのが自然のように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
６月における日本の中国向け輸出の伸びはどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
前年同月比５．１％増
（３ヵ月ぶりの１桁台）
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/25/003330.php
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