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フランスの財政赤字、その7つの疑問     ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版
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投稿者 mei 日時 2008 年 7 月 27 日 23:04:54: NXmHNZ/QqaRFE
 

フランスの財政赤字、その7つの疑問
ブルーノ・ティネル(Bruno Tinel)
パリ第一大学助教授
フランク・ヴァン=ド=ヴェルド(Franck Van de Velde)
リール科学技術第一大学助教授
訳:エマニュエル・ボナヴィタ


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 どの内閣も、社会福祉の支出を削減しようとする際には、膨れ上がった公的債務を理由に挙げる。この5月には、フランス年金公庫が赤字だからと、就労年数が延長された。6月には、健康保険の赤字を理由として、糖尿病や癌など一部の長期治療の薬について、払い戻しの減額が打ち出された。公的債務は確かに存在する。しかし、一部の者が言うほど深刻なのだろうか。[フランス語版編集部]

« 原文 »

 公的債務は評判が悪い。いわく、直ちに政府その他の行政機関の支出を大幅に減らすことが必要不可欠な規模に達している。将来世代の負担になるうえ、国内経済を圧迫するおそれもある。債務がさらに増えたり、金利が上昇したりすれば、負担は耐えがたいものとなり、国家財政は貸し渋りのせいで回らなくなるだろう。

 フランス会計院の6月末の報告書も、同様の悲観論を展開した。この種の決まり文句は、原因についても言われている。いわく、公的債務は、歴代政権が有権者の勝手気ままな要求に屈し、放漫財政に走ったというモラル崩壊のせいである。こうしたどうしようもなく安易な行為を償うためには、長期にわたる懺悔が必要である。つまり政治家は、国民とその子孫のために、緊縮財政を強いる勇気を持たなければならない。さて、あたかも明白な事実であるかのように言われている以上の主張が、実際どうなのかを確認していこう。

状況はそれほど深刻なのか?
 2007年現在、フランスの(マーストリヒト条約上の基準による)公的債務残高は、名目価値で1兆2095億ユーロである(1)。一部のフランスの指導層は、ショックを与えることを狙って、国民一人あたりや世帯あたりの金額を計算してみせる。例えば、2005年に公的債務委員会の委員長でもあったBNPパリバ銀行のペブロー頭取は「各世帯は知らないうちに4万1000ユーロの借金を負っている。この金額は、民間預金の平均額の2倍にのぼる」と述べた(2)。また、ラファラン元首相は父親的な(あるいは母親的な)口ぶりで、「こうして我々が話している間にも、どこかの病院で赤ん坊が生まれているだろうが、この子も産声を上げた時点で既に10万フラン、つまり1万5000ユーロの借金を負っているのだ」と語った(3)。このような発言は枚挙にいとまがない。どれもこれも、金遣いが荒く管理がずさんな国家と、やり繰りを心がける一般家庭、という対比を示すものだ。

 しかし、会計の初歩的な知識さえあれば、「フランスという会社の収支」の立て直しを志す者たちが、負債しか考慮しないことはあり得ないだろう。国家は返済義務のある債務を負っているほかに、耐久性のある富を生んでもいる。例えば、行政機関が作ったインフラはその1つである。経済学者のジェローム・クレールとアンリ・ステールディニアックは「確かに、生まれたばかりのフランスの赤ちゃんは公的債務を受け継ぐことになるが、道路、学校、産院、スポーツ施設など公共資産も継承する。片方についてしか言及しないのは厳密性を欠く」と指摘している(4)。最新統計がある2006年の時点で、行政機関が保有する金融資産(債権)と非金融資産(主にインフラ)の総額は、金融債務(借金)を軽く超えている。純資産額は6766億ユーロに達しており(5)、これは国内総生産(GDP)の3分の1に相当する。言い換えれば、生まれたばかりの赤ちゃんは1人あたり1万1000ユーロの公共資産を受け継ぐことになるのだ。

 また、公的債務をフランス全体の債務と混同してはならない。公的債務はフランスの債務ではないからだ。国富の中には、官・民が保有する非金融資産が含まれる。その総額は、1993年にはGDPの4倍に相当していたのに対して、2006年にはGDPの6倍以上に達している。この額に、対外純資産(官・民が外国に対して保有する資産から、非居住者がフランスに対して保有する資産を差し引いたもの)が加わる。対外純資産は2006年時点でGDPの6%相当を占める。総合的に見れば、フランスは外国に対して借金をしていない。クレールとステールディニアックが指摘しているように「フランスは、生産しているものと比べれば、消費しているものの方がはるかに少ない。『借金で』生活しているわけではない」ということになる(6)。

 企業会計の観点を厳密に適用するならば、公的債務がそれほど悲惨な状況にあるわけではないことがすぐ分かる。しかし、こうした対比自体がそもそも誤っている。国家は、他の経済財務主体とは性質が異なるからだ。死なないし、破産もしない。したがって一般家庭とも企業とも比較できない。

国家の債務は以前より増えたのか?
 国富に対する債務の割合は、20世紀の最後の25年間に著しく増えた。1980年にはGDPの20.7%を占めていたのが、現在は63.9%を占めている(7)。増大の度合いにはむらがあり、経済成長が低かったときと経済危機のときは急速だった。例えば、1980年代半ばがそうであり、とりわけ1991年から96年にかけては36%から58%へと、5年間で20ポイント以上も増加した(ちなみに1993-95年の予算大臣はニコラ・サルコジである)。1992-93年の経済後退期には、一気に6.5ポイント増えた。フランスの債務が近年以上に多かった時期が、過去にあったことも指摘しておこう。例えば、19世紀末にはGDPの100%近く、第一次世界大戦の直前には80%前後だった(8)。逆に、経済成長が高いときには債務は増えない。1980年代末がそうだった。さらに1998年から2001年にかけ、59.4%から56.9%へと減ったことさえある。以降は再び上昇に転じ、2006年には少し減ったものの、2007年には微増した。

 経済が停滞すればするほど、国内生産に要する公的債務が増える。逆に、経済成長が活発であればあるほど、債務は減る。ちまたで有名なアナリストの大多数によれば、公的債務を減らすことが、経済成長の前提条件となる。しかし、それは事実に反している。債務の増加は、歳出の大幅な拡大による場合には、経済に刺激を与えるからだ。したがって、債務増加と経済成長の関係は、アナリストの見解とは逆になる。つまり、公的債務が経済成長を促すのであり、弱すぎる経済成長が債務を増やす。

フランスはヨーロッパの厄介者なのか?
 2007年現在、ユーロ圏諸国における債務の対GDP比は平均66.4%であり(9)、フランスは平均を少し下回っている。イタリア(104%)やベルギー(84.9%)のように債務比率の高い国もあれば、逆にスペイン(36.2%)やアイルランド(25.4%)のように低い国もある。ドイツは65%で、フランスとほぼ同じ水準である。ユーロ圏以外の国では、イギリスは43.8%でユーロ圏の平均を下回っているが、フランスやドイツと同じように2000年代初めから増加傾向にある。ちなみにアメリカはやや低めで62.2%、日本は180%に達している。つまりフランスは、債務が世界最小というわけではないが、最下位でもない。

将来世代への負担の先送りなのか?
 将来世代への負担の先送りだ、とメディアは繰り返す。与党も野党も債務の解消を訴えている。彼らの言う債務の解消とは、行政の「改革」、公務員数の削減、教育・医療・年金・失業保険などの支出削減を指す。話はうまくかみ合っている。高齢者を守るべきだなどと言う者は、若干の気むずかしい老人のほかには誰もいない(10)。それに、日常生活と同じことだという削減派の主張は、常識に適っているように思えてしまう。しかし、それは違う。

 住宅ローンの例を考えてみよう。ローンを完済する前に亡くなった両親は、子供にローンだけでなく、不動産も遺すことになる。遺された借金は実物資産に見合うものであり、この資産はたいていは有用である。話を行政に戻すと、先行世代が作った債務は、インフラ、教育レベルの向上、健康の向上など、素晴らしい資産を生み出したことが分かる。既に述べたように、総合的に見れば、資産の価値は借金を上回っている。

 また、国家は借入に当たって、国債と呼ばれる債券を金融市場で発行する。これを購入するのは保険会社、金融機関、証券会社、非居住者など他の経済主体であり、その資金となるのは、運用に回せるだけの所得がある世帯の預金である。国家が借入を行うとき、国債を入手するのは現行世代であり、将来世代は公的債務と国債の両方を継承する。純然たる金融の観点から、総合的に見れば、現行世代から将来世代への移転はゼロである。世代全体としては、現行世代は先行世代あるいは将来世代に比べ、借金が多くも少なくもないのである。

 公的債務の増大に伴って、確かに移転は発生する。それは世代間ではなく、世代内で起こる。国債とは毎年利息がつく債券であり、この利息は国家が、つまり最終的には納税者が支払っている。この金額は相当なものである。2008年の予算法案では、国債の利払いとして400億ユーロの予算が組まれている。これは歳出の15%に相当する金額であり、軍事予算(367億ユーロ)あるいは教育予算(590億ユーロ)と大差ない。利払いの規模は財政赤字の規模とほぼ同じである。

 公的債務は世代内移転、とりわけ逆の再分配を引き起こす。移転元は全納税者であり、そこには低所得者も含まれる(どんな少額の生活必需品についても、付加価値税を支払っているからだ)。移転先は国債保有者であり、結局のところは主に富裕層、つまり預金を国債のような市場運用に回せる人々だ。15年ほど前から行われている税制改革によって、累進課税が非主流化されたことで(11)、こうした逆の再分配がますます悪化している。

歳出は極端に増えたのか?
 もう1つのとんでもない幻想は、歳出の急増である。実際には、1985年にGDPの51.78%、2007年には52.37%という規模であり、22年間で0.59%しか増えていない。この間に公的債務総額が33.6ポイント増大したことの説明要因となるような「爆発的急増」とも、「無思慮」な増大とも言えない。

 実際には1994年以降、歳出増加率は経済成長率を常に下回っていた(2002年と2003年以外)。過去40年を見ると、景気が良いと歳出が減り、景気が悪くなると歳出が増える傾向にあることが分かる。したがって、歳出は景気と逆方向に伸縮して、ある程度まで自動的に、経済成長の低迷を部分的に補完している。憂慮すべき新しい問題は、この仕組みが機能しなくなりつつあることである。2002年から低成長が続いているにもかかわらず、歳出がそれを補っていないのである。歳出が増えても、経済の活性化は以前ほど実現されていない。年平均1.8%という低成長が7年連続で続いている理由の1つもここにあり、失業率の高さ、不安定な雇用、購買力の縮小など、フランス人は高い代償を払わされている。

公的債務で得しているのは誰か?
 高度資本主義国における公的債務の力学をつかむには、総合的に見て、貯蓄が債務を作り出している(貯蓄が債務の資金源となっている)ことを理解しなければならない。その逆ではない。貯蓄者は常に、消費に回さない分の所得の一部を借りてくれる相手を見つけ出す。経済において、投資志向よりも貯蓄志向の方が強いときでも、余剰貯蓄は金融市場で「運用先」を見つけ出す。国家は追加支出をまかなうために借入を行うことで、余剰貯蓄が無益な投資や投機に流れるのを防ぐ役割を果たしている。ある意味で、国家は十分に投資しない企業の代わりに借入を行い、公共財を生産するという形で余剰貯蓄を有効活用していると言える。

 公的債務は結局のところ、運用資金の増大による国債需要に応じたものだ。フランスのような国の国債は優れた投資先になっている。通貨と同じくらい安定している上に、収益率がはるかに高い(12)。1997年には、当時のストロス=カーン財務大臣が物価連動式の国債を新設した。社会党が主導する当時の内閣は、不労所得生活者にはこうしてインフレに対する保障を与える一方で、物価連動式の賃金保障については1982年に廃止している。

 国債には旺盛な需要がある。国債がなければ、金融ポートフォリオの多様化は困難になるし、世界中に流通する主要な高度資本主義国の国債は、国際金融の支柱となっている。それらの国々で20年前から起きている公的債務の増大は(13)、金融のグローバル化と軌を一にしている。もしも全ての国が債務を同時に削減したならば、金融システムは立ちゆかなくなる。一斉の削減など果たして可能なものだろうか。想像もつかないほどの世界経済の後退を引き起こすことになるだろう。その第一の被害者が賃金労働者であるのは明らかだ。

 貯蓄者のために市場運用を行う機関投資家は、国債が大好きだ。彼らは行政がじきに「破産」するという通説を信じない。フランス国債庁が貨幣を得るために国債を発行する意向を示すと、平均して供給の2倍以上の需要がある(14)。例えば、2008年3月に年利3%、2010年1月償還の国債を発行したときには、最終的な入札額が1兆805億ユーロだったのに対し、証券会社が希望した合計額は5兆525億ユーロにのぼった(15)。国家の借入金額1ユーロあたり、金融機関は3.06ユーロを貸す意向があったということだ。つまり、国家が貸し手を見つけるのに苦労しているわけではない。貸し手の側が、欲しいだけの国債を入手できないのが実状である。

債務増加スパイラルの原因は何か?
 債務増加の決定的原因は、最初はアメリカ、次いでヨーロッパの中央銀行の方針転換によって、1980年代初めから金利が経済成長率を上回るようになったことである(16)。事業を手がけ、人を雇用し、技術革新に努めるという生産的な投資を行うよりも、証券ポートフォリオを運用した方が儲かるため、不労所得が事業より優位に立ち、生産よりも所有が志向されるようになった。そこにこそ、経済の金融化をもたらした構造的な条件がある。この経済の金融化の前提として、一連の法的、制度的な措置が必要とされた。その1つが資本移動の自由化であり、ヨーロッパでは1986年にドロールEC委員長の下で単一欧州議定書が締結された。

 経済の金融化をもたらしたのは、貯蓄を促し、それを金融市場へと吸い寄せる新たなシステムであり、このシステムは常に刷新を必要とする。例えば、1993年のバラデュール法や2003年のフィヨン法による「改革」を通じて、年金制度は積立方式へと大きく舵を切った。一連の新たな措置によって、民間の経済主体は完全雇用につながる消費や投資を行うよりも、証券を積極的に入手しようとするようになっている。

 マクロ経済的、制度的な決定要因に加え、税制という要因も働いている。累進課税に代わって社会保障総合税や社会保障赤字解消税のような比例税を重視する、という重要な「改革」が実施された。この「改革」によって、富裕世帯の税負担が中・低所得層に移転され、「貯蓄性向」の高い納税者が優遇されるようになった。これが証券需要に拍車をかけている。政府は富裕層への減税によって、一方では国家税制の均衡を崩壊させ、他方では国家が金融市場で債券を発行せざるを得ない、という状況を一気に作り出した。

 富裕世帯からの歳入は、かつては税金の形で得られていた。それが現在では、納税者全員が負担する金利と引き換えでしか得られなくなってしまった。富裕層に対する税制優遇措置は、公的部門では債務を増やし、民間部門では不労所得を増やした。そして、逆の再分配の流れを整備した(17)。富裕層は二重に得をしている。1つは減税、もう1つは金利収入である。減税は、公的債務の資金源となる貯蓄を生み出しているが、この公的債務もまた、同じ減税によって生み出されている。以上の仕組みを是正する方策として、常に唱えられるのは「緊縮財政」である。しかし、それよりも累進課税を復活させた方がよいのではないだろうか。誰がこれを言い出してくれるだろうか。

(1) Institut national de la statistique et des etudes economiques (Insee), << Les comptes de la nation >>, tableau 3.341, 2007, http://www.insee.fr/fr/indicateur/cnat_annu/base_2000/secteurs_inst/admin_publiques.htm
(2) Rapport de la commission sur la dette publique au ministere de l'economie, des finances et de l'industrie, 14 December 2005, http://www.performance-publique.gouv.fr/fileadmin/medias/documents/ressources/rapports/diapo_pebereau.pdf
(3) テレビ局フランス2でのインタビュー、2002年9月26日。
(4) Jerome Creel and Henri Sterdyniak, << Faut-il reduire la dette publique ? >>, Lettre de l'OFCE, no.271, Paris, 13 January 2006 , http://www.ofce.sciences-po.fr/publications/lettre2006.htm ; see also the same authors, << Faut-il reduire la dette publique ? Faut-il reduire les depenses publiques ? >>, in Jean-Pierre Fitoussi and Eric Laurent (eds.), France 2012. E-book de campagne a l'usage des citoyens, Observatoire francais des conjonctures economiques (OFCE), 2007.
(5) Compte de patrimoine des administrations publiques, Insee, 2007.
(6) << Faut-il reduire la dette publique ? >>, op.cit.
(7) Cf. Insee, tableau 3.341, op.cit.
(8) 第一次世界大戦末期には180%に達し、1920-30年代には80-120%の間を上下した。ピエール・ヴィラが作成した長期データ系列(http://www.cepii.fr/francgraph/bdd/villa/mode.htm, comptes nationaux en base 1938)による。また、レ・ゼコー紙によると、第一次世界大戦の直前には90%を超えていたという(Jean-Marc Vittori, << La France de 2008 dans le miroir de 1908 >>, 31 March 2008)。
(9) Source : Eurostat, statistiques de finances publiques, http://ec.europa.eu/eurostat
(10) 「世代間の負担」説がいかに馬鹿げているかの見事な論証として、以下を参照。 Bernard Guerrien, << L'endettement public est le fardeau des generations futures >>, in Les Econoclastes, Petit breviaire des idees recues en economie, La Decouverte, 2003, and L'illusion economique, Omniscience, Sophia-Antipolis, 2007.
(11) Cf. Jean-Marie Monnier, << Politique fiscale, une mise en perspective >>, in Elisabeth Lau (ed.), L'Etat de la France 2007-2008, La Decouverte 2007 ; リエム・ホアン=ゴック「フランス税制は革命前に戻るのか」(ル・モンド・ディプロマティーク2007年10月号)。
(12) インフレが起きれば通貨の収益率は多少マイナスになるが、国債の利回りは、たいていはプラスとなる実質金利である。
(13) 経済協力開発機構(OECD)加盟国の公的債務純額は、1990年にはGDPの57.3%だったのに対して、2006年には77.1%となった。cf. OECD Factbook 2008 : Economic, Environmental and Social Statistics.
(14) 2006年には中長期国債の応札率は239%にのぼった(rapport d'activite 2006-2007 de l'AFT)。
(15) 他の例についてはフランス国債庁のウェブサイトを参照(http://www.francetresor.gouv.fr)。
(16) 金利は最終的には中央銀行が決定する。
(17) Cf. Michel Husson, << Dette publique, rente privee >>, April 2006, http://hussonet.free.fr/detpub7.pdf
(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2008年7月号)


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