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(回答先: 米上院、26日にも住宅関連法案を採決 「ロイター」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 7 月 26 日 02:44:33)
【ワシントン＝西崎香】米議会上院は２６日（日本時間２７日未明）、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の対策として、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の支援や最大３千億ドル（約３２兆円）のローン救済策などを盛り込んだ大型の住宅法案を可決した。下院はすでに通っており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。
法案は、２月に成立した総額約１６８０億ドル（約１８兆円）の景気浮揚策に次ぐ本格対策となる。ローンを返済できずに自宅を差し押さえられる人たちを救済し、金融機関の不良債権急増を食い止め、世界的な金融システム不安を防ぐ狙い。
ＧＳＥの救済策では、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）などへの政府融資枠を大幅に広げ、政府による株式購入を通じた資本注入などを可能にする。０９年末までの時限措置だが、公的資金の限度はあえて設けず、政府が全面支援する姿勢を打ち出す。
住宅不況を和らげるため、約１５０億ドル（約１兆６千億円）の住宅減税や、地方自治体による低利ローンなどの財源として約１１０億ドル（約１兆２千億円）の地方債発行枠、差し押さえられた住宅を州政府などが買い取って再生する予算約３９億ドル（約４千億円）なども盛り込まれた。
議会予算局はＧＳＥ支援が実際に発動される可能性は半分以下とみているが、実施されれば国民負担額が１千億ドル（約１１兆円）を超す場合もあり得るとの認識だ。最大３千億ドルのローン救済策も、焦げ付き急増で政府負担が大きく膨らむ恐れがあり、政府は当面の措置として政府借入枠を新たに８千億ドル（約８５兆円）増やした。
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