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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000252-mailo-l31
夏のボーナス：民間＝３５万円、官公庁＝７１万円 官高民低、格差は歴然 ／鳥取
7月27日16時1分配信 毎日新聞
山陰経済経営研究所（松江市）は、鳥取、島根両県の今夏の官民のボーナスの推計支給額を算出した。鳥取では、民間の支給額は１人当たり平均が３５万円なのに対し、官公庁は７１万４０００円で、官民格差を改めて印象づけた。全体平均は１人当たり４３万円。支給水準はいずれも昨夏とほぼ同じだった。
県内の総支給額は、官公庁が４・５％減の１７０億円、民間が昨夏と同じ２９６億円。民間の業種別の動向では、「前年を上回る」企業が最も多かったのは製造業の２２％。公共工事の削減が続く土木・建設業は、「前年を上回る」が１１％なのに対し、「下回る」が最も多い２１％で、業況不振が数字に表れた。
調査は、山陰両県の独立行政法人を含む官公庁と従業員３０人以上の企業を対象に、サンプル調査を基に支給額を推計した。
◇使い道、生活防衛の色濃く 「貯蓄」「生活費」「借金返済」−−山陰合銀店頭調査
また、山陰合同銀行の店頭でサラリーマン世帯を対象にアンケート（有効回答５０１人）でボーナス配分を尋ねたところ、「貯蓄」が３６％▽「生活費の補てん」が２０％▽「借入金の返済」が１６％など。上位３位は昨年と同じで、生活防衛色が濃い。所得の伸び悩みなどから「衣料品」や「旅行・レジャー」の支出が減った一方、「耐久消費財」は１ポイント増加した。北京五輪を控え、薄型テレビＤＶＤレコーダーなど家電製品の需要が高まったと考えられるという。【大川泰弘
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