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祝：米金融危機の第二回戦突破!! ■日本の株式は？喜んでばかりはいられない。
■日本の株式は？
3月17日に日本の株式は11691円の底値を付けた米金融危機の第一回戦突破後の高値は14601円なので値幅で2910円、率にして24.9％上昇した。これを7月16日安値12671円に置き換えると10月の初旬に値幅計算してで15581円、率で計算すれば15825円になる。
しかし、週足の一目均衡表を見ていただくとお分かりの通り、厚い雲があり15000円を突破するには、好材料が重ならないと突破することができません。
もし突破するとしたら、好材料①原油価格の下落。②米国金融市場の安定化、③新興国市場の回復。④7月31日に集中する4－6月期の企業業績の予想外の好調日本国内の景況感の好転が重なれば突破できなくもないが、悲観的材料は数え切れない。
今後の日本株の相場イメージとして、3 月中旬の第一戦ベアスターンズ救済処理劇で一番底をつけ、反騰した後、2 番底をつけ反騰し、次10 月前後の3番底を形成する可能性
があるが、年初来安値11691円を割らずにいられるかが勝負の分かれ目になるかもしれません。割れれば年末年始にまた3ヵ月後との節目がやってきます。
① 原油価格の下落について土曜日に書きましたが追記します。一旦下落するとは思うが心理的なラインの100ドル以下には下がらないかもしれません。
しかし、原油高のサポート要因はまだある。08年６月に、OPECの生産余力は初めて、日量200万バレルを割り込んだ。これは、わずか世界の石油消費量（日量）の2.3％しかない。同時に、米国の原油在庫は急減し、現在、前年同期の水準だけでなく、過去５年間の平均も下回っている。
ニジェール・デルタ地域での武装勢力による政情不穏、ペルシャ湾地域の地政学的リスクが、再度高まっている。一説には、10、11月頃ブッシュ政権のうちにイスラエルがイランを攻撃するとの情報がインターネット上で流れている。ペルシャ湾ホルムズ海峡が封鎖されるようなことになれば、日量1,400万バレルの供給がストップし、30年前に堺屋太一氏の小説「油断」に近いパニックになる可能性がある。
私は、軍事衝突の可能性は限りなく低いと考えるが、イラン・イラク・イスラエルは大きな地政学リスクだ。また、8月から10月にかけ恒例のメキシコ湾「ハリケーン・シーズン」が到来する。今後２～３ヶ月、WTIは気象衛星の画像に敏感に反応すると思われます。
オリンピックが終了すると、オリンピックを成功させる為に原油を買い漁った中国の買い圧力が引き、中国国内でのガソリン価格の引き上げが予定されてもいます。
上に挙げた突発的リスクが無ければ、1バレル100～120ドル程度と考えるのが最も現実的かもしれません。
② 金融市場はなんとか目先の危機は回避できたが、不動産価格が下落して、不動産担保ローンに依存してきた米国の中産階級の崩壊は今後も続く可能性が大きい。
【ニューイングランド通信】
http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2/43367465.html
この困難な時期にポールソン財務長官とバーナンキFRB 議長が陣頭指揮を行っているのは、米国人だけでなく我々米国経済と密接に関わる数十億人にとっては当に僥倖である。
3月のベアスターンズ救済処理、6月Ｇ８で強いドル政策の明確化、7月に入りECBへ乗り込みユーロの更なる利上げ阻止の説得、金融株の空売り規制、政府系住宅金融機関(GSE)住宅公社の支援策取りまとめといったマジックのような金融政策は経済史に特筆されることとなると思う。
今後、モノライン保険会社の支援策が紆余曲折が予想されが、最終的にポールソン・バーナンキの手腕により金融危機回避されよう。それだけこの両氏へは信頼が高まったと思える。
7月２９日のケース・シラー住宅価格指数の発表があるが、予想では米住宅市況の底打ち感が出る内容を予想されている。注意して見て下さい。３１日の４－６月期ＧＤＰも目先米国株の短期的上昇をもたらすかもしれません。
ただし、短期的な株価上昇ともみ合いが続いた後、秋か冬には再び底割れが予想される。NY ダウの10,000 ㌦割れも覚悟しておくべきと思う。
③ ＢＲＩＣｓ新興国市場
ＢＲＩＣｓやその他新興諸国のうち、昨年１０～１1月をピークに中国インド等の資源消費国の株価はピークをつけ下落に転じた。今年の5 月以降はブラジル、ロシアなど、資源産出国の株価も反落に転じ、新興国株式市場は調整局面に入っている。
インド、ASEAN などのアジアの資源消費国通貨の対ドルレートもあわせて下落している。原因はいわずと知れた原油資源高である。当初、新興国政府は、補助金等でガソリン等の公定小売価格の引き上げを遅らせてきたが、４～６月頃より耐え切れず公定小売価格の引き上げと同時に、金融引き締めが多くの国で実施された。
これが旺盛だった新興国の内需には決定的な悪材料となった。先進国でも、内需の後退し、いかに資源産出国といえども無縁でいられるはずはなく、ＢＲＩＣｓや新興国株価の調整が生じた。
原油価格の下落は即ＢＲＩＣｓや新興国の景気が回復に向かうとは期待できない。金融引き締めの効果はタイムラグを伴うのと、原油価格の下落分は、公定価格維持に使われた財政負担の補填に使われる可能性が高い。しかし、国全体としてみれば、資源価格の下落に伴い、所得の資源産出国への移転は止まるので、資源消費国の景気の底打ちと回復の可能性が見えた途端に、急速な株価の上昇となる可能性はある。
ただし、資源消費国を中心に、新興国の経済実態は悪い循環に陥っている為賭博の域を脱しない。
原油資源高→貿易赤字→景気の減速→外貨準備が漸減→自国通貨下落→輸入物価上昇→公定価格の引き上げ→金融引き締め→内需の低下→成長力の低下⇒悪くなり続けている。物価上昇率の加速、広範な国における引き締め政策の採用といった、既述の悪いサイクルは始まったばかりである。良いサイクルへの転換に賭けるには賭博に近く早すぎると思われる。
④ 日本の企業業績国内経済について
3月に１ドル１００円を切った円ドル為替があった為、多くの輸出企業は弱気な業績予想を出した。その後円安に戻している為、上方修正する企業も散見されるが、北米市場のマイナスとの兼ね合いで、各社サプライズが出るような上方修正は少ない。
国内経済指標では、6 月の消費者物価指数がガソリンや食料品の値上がりを背景に前年比＋1.9％の高い伸びとなったなかで、国内景況感が減速基調を強める中で、6月の雇用・所得関連統計、鉱工業生産指数などの経済指標の推移を見守りたい。
①～④までは、比較的日本株にとってプラスに働く可能性サプライズもあるが、
日本の株価を占う上で悪材料は事欠きません。
6月に買い越した外国人投資家も７月１～３週まで売り越しだった。6 月の株式投信への資金流入をみると、ボーナス月にもかかわらず、2,600 億円の資金流入にとどまり、6 月としては2003 年以来の低い資金流入となった。
また国内政治も福田首相が内閣改造に踏み切るのか否か、また年内に解散総選挙があるのかないのか、政治はマイナス材料にしかならない。
結論：目先13650～13750円のラインを当面抜けるかどうかで、１０月の株価の位置が決まると思います。抜けなければ、１０月に年初来安値１１６９１円が意識され、13650～13750円のラインを突破すれば、15500～15800円の可能性があるが、10月も水準は12600円近辺かもしれません。
免責：勝手な予想を趣味で書き込んでいますので、外れても責任はとりません。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/13870264.html
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