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【ワシントン＝西崎香】米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたオバマ上院議員は１日、新たな景気対策を発表した。エネルギー高騰で負担が重くなった家計を補う大型減税が柱で、原油高騰で潤っている石油業界に財源を求めた。
１世帯あたり最大１千ドル（約１１万円）の戻し税を計画。業績が好調な石油大手を特別増税し、秋以降の暖房などで出費がかさむ米家庭を支える。減税規模は６５０億ドル（約７兆円）といわれ、米議会の法案審議を期待している。
この日フロリダ州で演説したオバマ氏は「１千ドルの緊急戻し税は勤労家庭の出費増を４カ月ほど補うだろう。借金返済に使ってもいい」と提案。石油大手の最新決算はエクソンモービルが最高益を更新するなど、予想を上回る増益が相次いでいる。オバマ陣営は「石油大手には今後５年間、原油高騰による『たなぼた利益』の一部を拠出してもらいたい」という。
米議会を主導する野党民主党は、石油業界への課税強化を検討している。しかし、財政赤字はイラク戦費や景気対策などの歳出がかさみ、過去最高に達する勢いで膨張中。１１月の大統領・議会選を意識した「ばらまき財政」にも限界があり、不満の対象になりやすい特定業界を狙い撃ちにし、財源を確保する動きが強まっている。
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