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内閣府と経済産業省が所管する公益法人、日本リサーチ総合研究所が６月に実施した調査によると、今後１年間の国内景気の先行きについて「悪くなる」と答えた人が７０．９％にのぼる一方、「良くなる」は１．７％にとどまった。昨年６月から景況感の落ち込みが続いている。
調査は２カ月ごとで、今回の対象者は全国の１２００人、有効回答者数は１８〜７９歳の１１６３人。「悪くなる」と答えた人の割合は７７年の調査開始以来、９７年１２月（７２．１％）に次ぎ２番目に高い。０７年４月は２４．６％だったが、１年あまりで急上昇した。
今後１年間の物価動向については、「上がる」という回答が９０．６％。第２次石油危機の影響があった８０年１２月（９２．３％）以来、２７年半ぶりの高水準だった。
物価上昇の観測が強まる一方、収入の先行きについては、「減る」が３７．９％だったのに対し「増える」は１１．５％。「減る」の割合は昨年４月（３０．３％）から増加傾向が続いており、個人消費への悪影響が懸念される。
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