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(回答先: 島根県浜田市・・・ 入居者救済の緊急措置 【山陰中央新報】 投稿者 hou 日時 2008 年 8 月 12 日 20:51:30)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505238006
雇用促進住宅廃止に市町村も困惑
独立行政法人の雇用・能力開発機構が二〇一一年度までに、山陰両県の二十四カ所を含め、全国千五百カ所の雇用促進住宅の約半数を廃止する。同機構は市町村への売却を目指すが、財政負担を伴うだけに、山陰両県内でも、多くは買い取りに難色。このままでは、入居中の世帯は一〇年十一月までに退去を迫られる可能性が浮上している。
同機構は雇用促進事業団が前身。一九九九年の特殊法人改革で、独立行政法人化後、勤労者福祉施設を売却するなど、資産整理を加速させた。
雇用保険加入者が入居できる雇用促進住宅は当初、約三十年をかけ、廃止・譲渡する方針だったが、一向に整理が進まないため、政府は二〇〇七年末に、半分程度を一一年度までに廃止、もしくは譲渡する方針を閣議決定した。
山陰両県では、島根県内は二十六カ所中、十四カ所（千百戸）、鳥取県内は十七カ所中、十カ所（九百五十二戸）が対象となり、今年四月から新規入居募集を停止した。
計二十四カ所に六月末現在、入居する約千三百六十世帯についても、同機構は、今年十二月以降は借家契約（二年間）を更改しない方針を示している。
このため、同機構は廃止対象の住宅が立地する市町に対し、土地を含めた買い取りを要請。八月中に、売却価格を提示する予定だ。
しかし、十年以内の分割も可能とはいえ、ただでさえ財政難にあえぐ市町村は及び腰だ。
安来市建築住宅課は、合併で増えた市営住宅を削減しているさなかだけに、買い取らない方針。境港市都市整備課の担当者も「機構から説明は受けたが、財政的余裕はない」と否定的な見解を示している。
同機構島根センターは「一部は老朽化しているものの、（廃止対象の住宅はすべて）単年度収支は黒字。入居者もおられるので、何とか買い取りをお願いしたい」とするが、先行きは不透明だ。
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