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http://jp.rian.ru/analytics/economics/20080814/116023581.html
オレグ・ミチャエフ、ロシア・ノーヴォスチ通信社、経済解説員。
経済発展省は、ロシアでの国際金融センター（IFC、ロシア語表記ではМФЦ）の設立のコンセプト（概念）を作成した。然るべき書類は、現在、省庁間の調整作業に計られている。それには、経済発展省は、世界金融の似たようなセンターが合致していなければならない範疇と、その達成に関する必要な方策を決めた。しかし、もっと現実的なことは、モスクワは地域の金融センターの役割を担うことを目指していることである。
ロシアに国際金融センターを設立する構想への強力な衝撃を与えたのは、6月のサンクト・ペテルブルグでのロシアの大統領ドミトリー・メドヴェジェフだ。彼は、「モスクワを強力な国際金融センターにすること、そしてルーブルを主導的な地域予備通貨の仲間に入れることは、ロシアの金融システムの競争力を確保するための最重要要素だ」と言明した。
金融市場のプロにはすぐにこれほど美しい決定の下に何を考えているのだろうかという質問が起こった。ロシアの大統領は、彼らには暫くしたら回答を出すと約束した。
経済発展省には、責任を持って委託に対応した。そして「IFC設立の主要条項」の書類の中で、この用語の範疇を明確に文書にした。ロシアにIFCを設立するプロジェクトは次の条件を遂行する際成功に導くと考えて良い。10年後最低でも、1つのロシアの相場がIPO（新株発行）、とりわけ外国企業のIPO、に携わる取引所の中で世界のTOP10のリーダーに入っていなければならない。それまでには、ロシアには、50の巨大国際プレーヤーの一角に入る主にロシアの資本の入った5-6の投資銀行が形成されていなければならない。ロシアは、ヨーロッパの空間の相場流通において、金融手段のリーダー的立場を占めるだろう。最後に、ロシアでは、TOP-50のグローバルな投資銀行の「娘たち」が稼ぐようになってい必要がある。
書類作成者は、これらのグルーバルな課題の脚色だけに留まっているだけではなく、課題達成の道まで示している。作成者たちは、外国の投資家が直接IFCに参入したり、IFCで直接証券を流通したり発行したりできるようにすることが、課題達成の重要な手段になると考えている。さらに、IFC市場で取引される証券の譲渡益や配当支払いの際の課税もIFCで運用する時は免除することも提案されている。IFCでの取引への参加者の権利の保護は、専門的な法的判断で決められる。これらすべての手段は2009-2010年にはもう実現されることになっている。
2012年までには、モスクワの交通網が発達するだろうし、外国人にとって友好な居住環境ができ上がることになっている。経済発展省内では、IFCの作業を調和させるためにロシア政府の一環で特別委員会設立する案が提案されている。
経済発展省が制定するIFCの範疇に関しては、今の所、最終的な条件のみが部分的に決まったという段階である。ロシアではすでに、Morgan Stanley、Merrill Lynch、Goldman Sachs、UBSと言った国際的な投資銀行の姉妹組織がすでに順調に働いている。
IFCの残りの範疇にはロシアは今の所まだ、明らかに合致していない。ロシアの巨大な株式市場Moscow Interbank Currency Exchange（ロシア語表記でMMBБ）も中央ヨーロッパ及び東ヨーロッパの市場でリーダーの立場を取っていながらも、世界有数の舞台では20番以内の順番である（Top-10には入っていない）。しかも、Euronextあるいは、Deutsche Borseのような西ヨーロッパの市場では、取引高ではMMBБよりも5倍も多い。
ロシアでの外国企業のIPOはまだ行われていない。この秩序を許可する法案はまだ下院の第一段階の検討を通過したばかりだ。
ロシアでのグルーバルな規模の投資銀行の登場を期待する根拠は何もない。ロシアの銀行と外国のこの分野のプレーヤーの規模は病的なほど比べ物にならない。西側の巨人がロシアの投資銀行を吸収してしまう方が可能性がはるかに高い。
さらに、IFC設立のような野心的な目的を設定しているロシア政権にとっては、他の非常に多くの問題を克服する必要がある。このことはノーヴォスチ通信社が組織し7月末に始まったロシアの最近の株式市場の暴落の対策のために開かれた円卓会議でも専門家が指摘していた。投資会社「トロイカ・ダイアログ」の主任エコノミスト、エヴゲニー・ガヴリレンコフは、グローバル金融センター設立の課題を解決するためには、ロシアはインフレ率を現在の12-14%から世界のレヴェルである2-4%に低減させる必要があると言明した。彼は、高いインフレ率の下ではルーブルは魅力ある通貨になり得ないとの考えを説明した。「ルーブルは、（使われない通貨ではなく）支払い通貨として魅力ある通貨でなければならない」と強調している。
モスクワを世界の金融センターにする意向を述べながら、ロシア政権は自ら、この計画の具体化を妨害している。とりわけ、ロシアで活動する外国投資家の気分を阻害しているのは、鉱山冶金企業「メチェル」に向けたウラジミール・プーチン首相の批判的発言である。「そのどの発言も金融センター設立の時期を半年から1年遅らせている」と投資銀行「トラスト」の主任エコノミスト、エヴゲニー・ナドルシンは述べている。上述の「トロイカ・ダイアログ」のガヴリレンコフは、もっと基本的な問題、国家の翼の下に資産を統合する政策がし続けられているという、問題を指摘している。「我々の取引所に15の国営企業の株式しかなくなったら、どの株を売買すれば良いと言うのか？こんなのはとても金融センターとは言えない」。
- プーチン親衛隊に異変！ 薄まる政治色 解体の危機 【産経ニュース】 hou 2008/8/14 23:44:20
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