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http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081501000685.html
今後の政策課題で最大の焦点となる消費税率の引き上げに関する共同通信社の都道府県知事アンケートで、２１人が引き上げに賛成、このうち６人は現行の５％から１０％台への大幅増税も想定していることが１５日分かった。ほかの２６人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。
アンケートでは「徹底した行政改革」（滋賀）など条件付きの３人を含め、２１人が引き上げに賛成。税率については「当面１０％」（鹿児島）、「１０％以上」（三重）、「２けたは必要」（長野）のほか、３人が最大で１０％とした。
「（国、地方とも）節減努力や制度の手直しだけでは財政的に限界」（山梨）「増大する社会保障関係経費などの財源を安定的に確保していくため」（愛媛）といった理由が圧倒的に多い。
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