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政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間メンバーが、週明けに開く同会議で、政府・与党が検討中の総合経済対策について「財政再建路線との両立の徹底」を求める意見書を提出することが２２日わかった。意見書は経済対策の中身についても「持続的な経済成長につながる施策にすべきだ」と注文、公共事業を中心とした過去の経済対策のようなバラマキ型にしないように厳しくクギを刺す。
８月１日の福田内閣改造後、初となる諮問会議は２５日に開かれ、景気情勢とともに総合経済対策についても議論する。経済対策をめぐっては、早期の衆院解散・総選挙をにらむ与党から「財政再建よりも景気テコ入れを優先すべき」との声が噴出。自民党の麻生太郎幹事長は、「骨太の方針０８」でも明記された１１年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標の先送り論を唱えている。
諮問会議の民間メンバーには、政府の財政再建路線が後退することへの懸念が高まっており、月末の総合経済対策の取りまとめに先駆け、財政規律との両立を徹底するよう求める意見書を提出する。【須佐美玲子】
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