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どうせやるなら公共事業よりも所得税減税と考える理由（KlugView）
2008/10/16 (木) 19:30
内閣府が発表した８月の景気動向指数（速報値）によると、足元の景気状況を示す一致指数は、統計開始（１９８０年）以来最大の下げ幅となる前月比２．８ポイント低下を記録し、１００．７となりました。内閣府による景気動向指数の基調判断は３カ月連続で景気後退の可能性が大きいことを示す「悪化」となっています。
景気動向指数の一致指数は、２００２年１月（８４．０）を底に上昇傾向を続けてきました。しかし、一致指数は、２００７年８月（１０５．７）をピークに低下を続けています。ピークアウトのタイミングを特定化することは、現時点では難しいものの、現時点において日本景気が後退局面にあることは、ほぼ間違いなさそうです。
日本の景気が後退入りしたことで、所得環境が悪化する可能性が指摘されています。景気が回復・拡大しているときですら、所得の伸びは限定的でしたから、景気が後退・悪化すれば、所得は増えるどころか減少してしまう、と考えてしまうのも無理はありません。
一般には、２００２年からの景気拡大局面で、所得はさほど伸びていないとの報道を数多く目にしました。しかし、ＧＤＰ統計をみるかぎり、家計が企業から得る所得（雇用者報酬）は、２００２年から２００４年にかけては、報道が指摘したように伸びが高まるどころか、減少を続けていましたが、２００５年以降は、経済成長率とほぼ同じ伸びを示しています。所得の伸びは、経済成長率に遅れる傾向があることを考えれば、２００２年からの景気拡大局面では、前半では所得が伸びなかったものの、後半は、経済成長並みの伸びを示した、と整理できます。
それでも２００５年以降も、所得が伸びた（増えた）と感じることが少ない方も多いかもしれません。しかし、それは、企業から得る所得が増えないためではなく、税金を始めとする様々な負担が、所得と同じように増えてしまっているためです。たとえば、ＧＤＰ統計で示される所得税などの税金の支払額は、２００４年以降、毎年４〜５％程度の幅で増えています。
欧米を中心とした金融危機を背景に、日本の株式市場も大きく下落しています。このため、市場関係者からは、日本政府による財政出動の要望が高まっているとの見方も強まっています。現在の政権が、以前に比べ、地方と都市との格差是正をほのめかしており、その手段として公共事業を活用する可能性が考えられることも無視できない背景としてあるように思えます。
ただ、公共事業の実施は、短期的には景気を下支えするものの、長期的には効果が低減し、結局は財政赤字を増やすだけ、ひいては家計の不安を高めるだけだ、との考えがあるのも事実です。あまり評判のよくない公共事業を拡大させるくらいなら、所得税減税を実施するなど、家計がもっとも気にする所得を政策的に支えてあげる方が、経済成長率を高めるだけでなく、家計の不安を少なくする効果が見込まれるだけに、検討に値するような気もします。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
内閣府が発表する一致指数は、８月に統計開始（１９８０年）
以来最大の下げ幅を記録。
さて、どれくらい低下した？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
前月比２．８ポイントの低下
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/10/16/003795.php
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