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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081018/23348.html
金融危機で米住宅市場さらに悪化へ
2008年10月18日 09:43更新 前の記事 次の記事 一般・サブプライム問題一覧
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米商務省は17日、新築物件着工件数が年率換算で81万7千件となり、1959年以来過去2番目の最低水準となったと発表した。
米ニューメキシコ州にある売れ残りの新築物件。2008年9月24日（AP通信）。
新築物件着工許可件数は年率換算で78万6千件となり、過去25年以上で最低水準となった。また米政府は7，8月の新築物件着工件数を下方修正した。住宅市場の低迷が続く米国郊外の住宅地では、売れ残り物件が最近さらに増加する傾向が見られている。
米国の新築物件着工件数は第2次世界大戦終了以来最低水準に達している。大方の米アナリストらはもはや景気後退を避けるには遅すぎる段階に突入していると見なしている。消費者信頼感、失業率などの主要経済指標が今後さらに悪化することが懸念される中、17日ダウ平均は127ドル安の8,852ドル22セントで引けた。
全米住宅産業協会（NAHB）による月間調査によると、10月上旬に新築物件着工水準は過去最低水準を記録したという。現在米住宅市場では既存物件の販売が困難である他、住宅ローンを受けられないため新築物件の購入件数も低迷している。新築物件着工件数は今後数カ月減少していくものと見られている。同協会主任エコノミストのDavid Seiders氏によると、「金融危機がまさに住宅市場に打撃を与えていることが、建築業界の調査から見てとれる」と分析している。
17日、ブッシュ米大統領は米商務省に出向き、7千億ドルの金融安定化法案は「十分な額であり、実行可能な額である」と述べたが、信用収縮から回復に向かうにはまだしばらく時間がかかるだろうと付け加えた。米国弁護士協会（ABA）の会議では、米ジョージタウン大学法学部准教授のAdam Levitin氏が、「今誰がGMに資金を融資するだろうか？住宅ローン支払いで問題を起こしている住宅保有者に誰が融資するだろうか？」と率直に疑問を投げかけた。
米ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、「景気後退は実際昨年末から始まっていた。現状の金融危機から考えて、景気後退は来年まで続くだろう」と分析している。ザンディ氏は今年すでに20%もの下落を示した米住宅価格は今後さらに10%の下落を示し、来年中ごろまで住宅価格の下落は止まないだろうと予測している。その他エコノミストらも少なくとも景気後退は今後3四半期は継続して生じるものと分析している。ミシガン大学・ロイター調査による消費者信頼感は10月上旬に過去28年間で2番目の低水準を示した。
一方、米著名投資家のウォレン・バフェット氏はこのような金融危機の最中にあってウォール街で投資機会を模索している。米ニューヨークタイムズ紙によると、同氏は保有する米債券を米株式に転換する道を検討しているという。同氏は、紙面上で「投資家らはレバレッジの高いリスク商品に警戒感を露わにしている。しかし長期的な米国の繁栄を考えれば、投資に警戒感を示すのはナンセンスだ。市場はやがては回復する。好機を逃さずに狙うべきだ」と述べている。
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