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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年10月19日
金融危機情報（ブッシュ・サルコジ・ＥＵ緊急首脳会議）
キャンプデービッドで、ブッシュ・サルコジ・バローゾ委員長（欧州連合）の緊急首脳会議が開催され、金融危機対策のための緊急世界首脳会議開催につき合意されています。
日本の麻生総理も今回の緊急首脳会議に招聘されたはずですが、国会問題等で拒否したとも言われており、米国・ヨーロッパだけの首脳間で緊急首脳会談が開催されたものです。
今、ＩＭＦ主導で世界が金融恐慌に陥るのをなんとか防ごうとしていますが、事態は日々悪化しており、このままいけば時間切れで世界金融恐慌突入が避けられないとの見方が国際金融筋の間で強まっており、いつ何時緊急事態が発生するか分からない状況になっています。
日本はいまだ危機感がありませんが、ブッシュ・サルコジ両大統領の表情は暗く、
今後事態は急展開するかもしれません。
nevada_report at 11:39
金融危機情報（ＩＭＦ救済）
【ＩＭＦ救済策】につき、一部ではＩＭＦには余剰資金が２１兆円あり、ＩＭＦの資金繰りは十分であるとの報道もありますが、銀行救済でも１０兆円、２０兆円という資金が必要な時に２１兆円で国家を救済できるでしょうか？
今、【ウクライナ】という小さな国でも最大で１．５兆円の信用供与を求めており、
【アイスランド】、【パキスタン】、【パキスタン】、【ジンバブエ】（もはや経済は破綻しています）、等をはじめ、【韓国】、【ロシア】も金融危機が忍び寄っており、弱小国救済から中堅国救済にステージが移った時、【ＩＭＦ】が必要な資金は１００兆円をはるかに超える金額になりその額は３００兆円に達することもあり得ます。
ところが問題は３００兆円をどうするか、となりますが、日本が外貨準備高で保有します１００兆円の半分である５０兆円を＜拠出＞することになるでしょうが、国内の議論が進んでおらず、今後早急に議論がされることになります。
米国、ヨーロッパ各国は自国の金融機関救済で余裕がないため、殆ど拠出しないでしょうが、１８日付け夕刊で”タイムリー”に日経が報じていますが、【中国】には２００兆円、【日本】には１００兆円、【ロシア】には５５兆円、【インド】・【台湾】には３０兆円、【韓国】には２４兆円、【ブラジル】には２１兆円、シンガポールには【１７兆円】の外貨準備高があり、輸出で稼いだ外貨が【中国・日本】には総額で３００兆円”埋蔵”されているのです。
そこで詳しく見ていきますと、まず【ロシア】ですが、一応＜５５兆円＞という世界第３位の外貨準備を保有しており、この中から１０兆円ほど＜拠出＞させる方法もありますが、はたしてプーチン首相がうんというかどうか。
反対にそんな余裕はないとして国内に危機を作ることも考えられますが、すでに【ロシア】の外貨準備高はピークから６兆円弱減少しており（８月末）、原油価格が暴落してきている今、今後猛烈な勢いで外貨準備高が減少する恐れもあり、おいそれと他国のために外貨準備を＜供出＞できないのも事実です。
【インド】は３０兆円余り保有していますが、ピークから８％減少しており（５月末）、現在はさらに数兆円減少していると見られており、救済する側から救済される側に回る懸念も出てきているのです。
今、世界で救済資金を拠出できる国は【中国・日本】しかおらず、はたして【中国】がどこまで資金を出すというのか？
中国株暴落のさ中、世界に資金を出すのなら国内株を買い上げろ、という意見も出てくるでしょうから、そう簡単には話はまとまりません。
結果、国民が何も関心を持たない日本だけが国内に反対がないということで無条件に＜拠出＞させれることになります。
ただ、それでは金額的に不十分であり【ＩＭＦ救済策】は絵にかいた餅に終わる可能性が高いといえます。
この点につきましては、また詳しく解説させていただきます。
nevada_report at 09:30
2008年10月18日
金融危機情報（本格的に動き出したＩＭＦ救済）
今回の金融危機でようやく≪ＩＭＦ≫が動き出しました。
ＩＭＦは１５日から代表団を【ウクライナ】に派遣しており、３０億ドルから１４０億ドルの融資につき政府と協議しており、アイスランドとも継続して協議を行っています。
先進国は今のとこなんとか自前で資金繰りを行っていますが、新興国は自前の資金がなく、ＩＭＦに頼るしか道はありません。
ところが、肝心の≪ＩＭＦ≫にもドルがあるわけではないのです。
十分な救済資金を用意するためには、手持ちの金（ゴールド）を売却しなくてはならず、今、金融混乱に陥っています国を救うには手持ちの半分以上の金を売却せざるを得ない状況に追い込まれるかも知れません。
それを見越して今、金（ゴールド）がじわりじわりと売られていますが、本格的な金売却となりますと、金価格は一気に６００ドル以下に急落するかもしれません。
ただ、ＩＭＦとしては今は融資をするのではなく、信用供与というゆるい救済となるかも知れませんが、それであれば救済は不十分としてより一層金融危機が深化する
ことになります。
融資される側と融資する側との間で今ギリギリの交渉がつづけられていますが、
ここでボタンの掛け違いが起これば国家破産が続出することになります。
ＩＭＦ救済の動きは風雲急を告げています。
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- ＩＭＦ、ウクライナなど欧州中小国への緊急融資検討 【読売新聞】 愚民党 2008/10/20 00:24:18
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