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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081019AT2M1900C19102008.html
中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う
【北京＝尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。
1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。
決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。 (22:03)
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