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韓国当局のウォン相場の買い支え失敗などを受け、韓国が今月、本格的な通貨危機に向かっている。8年ぶりに純債務国へ転落。
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/146.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 9 月 04 日 15:51:39: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国当局のウォン相場の買い支え失敗などを受け、韓国が今月、
本格的な通貨危機に向かっている。8年ぶりに純債務国へ転落。

2008年9月4日 木曜日

急落するウォンは紙切れになる?


◆韓国ウォン急落 通貨危機再来説も 政府、不安払拭に全力 9月3日 FujiSankei Business i.
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809030025a.nwc

韓国の通貨ウォンが急落し、1997年に始まったアジア通貨危機の再来を懸念する声が高まっている。急激なインフレによる景気後退の可能性をきらい、外国人投資家らが韓国から大量に資金を引き揚げていることがウォン安の背景にある。政府は2日、関係閣僚らによる緊急会合を開き、金融市場の混乱への対応を協議。通貨危機に対する不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げている。

 ≪トリプル安≫

 2日のソウル市場でウォンは一時、2004年10月以来、約4年ぶりの安値となる1ドル=1136ウォン台を付けた。ウォン相場は8月、1カ月の下げ幅としては97年のアジア通貨危機以来となる7%超を記録し、年初来の下げ幅は主要アジア通貨の中で最大の約17%に達した。

 ウォン急落を機にアジア通貨危機が再来するとの懸念が台頭し、韓国総合株価指数(KOSPI)は週明けの1日、前週末比4・1%安と大幅に下落して取引を終え、07年3月以来の安値を記録。同日は債券相場も急落し、金融市場はウォンを含めたトリプル安となった。

 ロイター通信などによると、金融市場の混乱が拡大することを心配した韓国政府は2日、関係閣僚らによる緊急対策会議を開催。議長役の金副財務相は報道陣に「市場が不安心理で(ウォン売りの)一方的な動きに振れすぎている。政府は金融市場の行きすぎた変動を懸念しており、こうした動きに厳正に対処する」と説明。同時に、「(市場で流布されている)通貨危機説には何の根拠もない」と強調した。

 同日のKOSPIは前日比7・29ポイント低い1407・14で取引を終了。続落となったものの、下げ幅は小さく、株式市場は一応の落ち着きを取り戻した。

 ≪物価高背景≫

 急激なウォン安の背景には、原油高などにより7月の物価上昇率が10年ぶりの高水準となり、経済成長が脅かされていることに加え、大量の国債発行により財政の健全性に対する市場の信任が低下していることがある。

 外国人投資家らが、韓国経済の先行きに見切りを付けてウォン建て資産売却の動きを加速する中、韓国政府は8月1カ月間で70億ドル規模のウォン買いドル売り介入を続けたが、効果は上がらなかった。

 金副財務相は2日、国債発行額を削減する用意があると説明するなど、金融市場安定に全力を挙げる考えを示した。

 報道によると、韓国内の米大手証券エコノミストが「韓国の金融部門が健全な状態を保っていることに加え、韓国経済は衝撃に柔軟に対応できるようになった。マクロ経済政策でもなお多くの選択肢がある」と指摘するなど、通貨危機再来はないとの見方が強い。

韓国は8月中に借金国家に転落


◆韓国、8月にも純債務国に転落 8月29日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080829000015

対外債務が急増する一方で、海外に貸した対外債権が減少し、韓国は8月にも純債務国に転落する見通しだ。韓国は2000年6月から対外債権が対外債務を上回る純債権国だった。純債務国への転落は8年ぶり。
 韓国銀行は28日、国際投資ポジション(速報値)を発表し、6月末現在で対外債権から対外債務を差し引いた対外純債権は27億1000万ドルまで減少した。3月末(131億6000万ドル)に比べ3カ月で一気に104億5000万ドルも減少したことになる。6月末の国際投資ポジジョンが58億ドルのマイナスとなった2000年3月以来最も低い水準で、ほぼゼロに近い状態まで落ち込んだ。

 韓国政府の関係者は「このままで行けば、8月にも純債務国になるとみられる」と予測した。国際投資ポジションは四半期ごとに発表されている。

 国際投資ポジションは1997年末に680億8000万ドルのマイナスを記録して以降、経常黒字などで2000年にプラスに転じ、05年末には1207億ドルの対外純債権を保有するに至った。しかし、06年以降は海外からの借り入れが増加し、対外純債権は減少を続けている。純債務国に転落すれば、国家信用度が落ち、投資資金が流出するリスクが拡大する。

◆韓国は今月本格的な通貨危機に向かう,米住宅公社問題などで-タイムズ 9月2日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aulkbY8MRFJ8&refer=jp_japan

9月1日(ブルームバーグ):英紙タイムズ(オンライン版)は1日、米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)をめぐる問題の深刻化や韓国当局のウォン相場の買い支え失敗などを受け、韓国が今月、本格的な通貨危機に向かっていると報じた。アナリストの話を基に伝えた。

  同紙によると、韓国政府がファニーとフレディを含む米エージェンシー債に多大な投資を行ってきたことから、今後、外貨準備において500億ドル(約5兆 4000億円)規模の流動性問題に直面する可能性がある。一部には、韓国政府は投資家のウォンからの逃避を阻止するための介入資金がなくなったとの見方がある。7月だけで韓国は約200億ドルを注ぎ込んでウォンを買い支えたが、効果はなかったという。

(私のコメント)
韓国ウォンが急落していますが、韓国政府の買い支えも効果が無いようだ。8月の下落幅は97年のアジア金融危機以来のものであり韓国経済は危機に直面している。2年前はウォン高で苦しんでいたのに今回のウォン急落は韓国経済に異常事態が起こりつつあることを示すものだろうか。

ネットなどでは韓国の9月危機説が囁かれていますが、投機筋に狙われたらひとたまりも無いだろう。タイでも政変がらみで混乱していますが、韓国でも経済危機が本格化すれば政変に繋がる危険性もあります。

新聞やテレビでは北朝鮮のことは詳しく報道されているのですが、韓国経済のことは新聞でも国際面に小さく出るだけであり、テレビにいたってはウォンが暴落してもニュースにはならない。8月には韓国は純債務国に転落しましたが、原因は石油などの原材料価格の高騰だ。

ウォンが安くなって輸出競争力が付いて輸出が増えるのはいいことですが、それは付加価値が付けばの話だ。鉄鉱石や石炭も倍以上に値上がりしては輸出も赤字輸出になりがちで外貨を減らしたのが大きな原因になっている。韓国の造船は輸出の大黒柱ですが輸出の70%を造船が稼いでいる。

「株式日記」では中国や韓国は日本にとっての鵜飼いの鵜だと書きましたが、韓国や中国は日本から素材や主要部品を輸入して外国に輸出をしています。だから輸出が増えれば増えるほど対日赤字も大きくなり、原材料価格の高騰を製品価格に上乗せできればいいのですが難しい。

97年のアジア経済危機は目に見えない形での欧米列強による再植民地化なのですが、主要企業が外資に買収されるだけなので国民には分からないのだ。中国の経済発展も外資の資本と技術によるものなのですが、中国の国民は自分の力で発展していると思い込んでいる。韓国の主要企業は外資に買収されて株式配当は外資に配当される。

中国や韓国は安い労働力を売って経済発展してきましたが、少しでも為替が高くなれば経済は危機的な状況に陥ってしまう体質を持っている。日本も原材料を輸入する似たような経済体質ですが、日本は1ドル=360円から1ドル=79円まで為替が上昇しても輸出企業は倒産することは無かった。

日本のバブル崩壊で倒産したのは金融や不動産といった国内産業であり、輸出企業はより技術力を高めて国際競争力をつけた。日米の貿易摩擦を回避のために日本の輸出企業は韓国や中国に技術供与して輸出産業を育てさせましたが、それは日米の貿易摩擦を回避する為の経済戦略だ。やがては韓国や中国の貿易黒字は日本に流れてくる。

だから日本は中国や韓国を生かさず殺さず飼いならして行く必要がありますが、韓国のように度々経済危機を起こすような事があると日本も助けなければならないから問題だ。97年の経済危機の時にも日本は韓国を助けたのですが、韓国人は日本を逆恨みしてくる。

中国もいわば巨大な韓国のような国であり、韓国が直面した問題は中国にも生じてくるだろう。中国は世界一の経常黒字国になりましたが、人民元の切り上げには慎重だ。経常黒字国になれば為替も上昇して行くはずなのですが中国は為替を自由化していない。韓国を見て為替の上昇は輸出に危機をもたらす事を知っているからだ。

中国も輸出で経済発展してきた国だから原材料価格の上昇は輸入インフレをもたらして人件費もそれに伴って上昇している。輸入インフレを防ぐには元の切り上げしか方法が無いのですが元の切り上げは中国の命取りだ。しかし製造コストの上昇は輸出にも影響が避けられない。

このように韓国を見れば将来の中国の将来も見えてくるのですが、韓国の反日のように中国も反日感情が激しい。その理由は韓国も中国も日本の経済植民地のようなものだからだ。直接資本で支配していなくとも、素材や主要部品を日本から輸入しなければ製品を作ることが出来ず、自国の技術開発力は無い。だから今度は中国も韓国も日本から技術者を直接スカウトに乗り出した。


◆「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国 9月2日 レコードチャイナ
http://www.excite.co.jp/News/china/20080902/Recordchina_20080902023.html

2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。

それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。【その他の写真】

日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。

日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣(9月1日現在)の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。(翻訳・編集/小坂)


(私のコメント)
日本の技術者の韓国や中国への流出は以前にも書いたことがありますが、中国や韓国が自国での技術開発が上手く行かない以上はやむを得ない事なのだろう。日本にとっても鵜飼いの鵜が死んでしまっては元も子もないから技術援助はしなければならない。日本だけが突出すれば叩かれるから経済摩擦を回避する為には中国や韓国を鵜飼いの鵜として利用しなければならない。


 

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