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【ワシントン＝矢田俊彦】米メディアは５日、サブプライムローン問題で経営難に陥っている政府系住宅金融２社を、米政府が実質国有化すると相次いで報じた。早ければ今週末にも、２社への支援計画が発表される見通しだ。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は関係筋の話として、政府当局者がすでに「公的資金を投入して連邦の管理下に置くことと、経営トップの更迭を２社に通告した」と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、「救済額を算出するのは不可能だが、米国史上、最大の救済となるだろう。政府は、アジア市場が開く前の日曜日に発表する方向で計画している」と指摘している。ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、２社の幹部らは５日午後、２社の経営問題について協議した。
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