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(回答先: 経済産業省・・・ 「新経済成長戦略」 【読売新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 9 月 09 日 20:39:59)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000007-fsi-bus_all
地銀 「ゆうちょ銀包囲網」着々 「広域再編」誘発も
9月9日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■ＡＴＭ相互開放／システム共通化…越境団結
地方銀行が昨年１０月の郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行に対する包囲網を着々と築いている。現金自動預払機（ＡＴＭ）を相互開放したり、住宅ローンの新商品やシステムを共同開発したりするなど、地銀同士がそれぞれの営業地盤を超えて大同団結する動きが広がっている。顧客の利便性向上やコスト削減を進めて、ゆうちょ銀に対抗するのが狙いだが、県境をまたいだ広域再編を加速させる可能性もある。（本田誠）
横浜銀行など首都圏の地銀６行は先月、ＡＴＭの相互開放を開始した。いずれかの銀行のキャッシュカードを持っていれば、６行のＡＴＭを平日昼間は手数料無料で使えるようにした。６行は横浜銀のほか、千葉銀行、東京都民銀行、常陽銀行（茨城県）、関東つくば銀行（同）、武蔵野銀行（埼玉県）で、千葉銀では「サービスを一層向上させるため、今後も提携を活用した機能の拡充を図っていく」としている。
横浜銀、千葉銀、常陽銀などは７月から、ホテルやリゾート、映画の割引サービスなどの特典を付けた住宅ローンの取り扱いを始めた。地銀５６行が参加する「地銀住宅ローン共同研究会」が共同開発した第２弾商品だ。第１弾は家事代行や育児・介護サービスも提供する女性専用の住宅ローン商品で、横浜銀などが５月から販売している。
銀行経営の生命線であるシステムを共通化する動きも拡大している。鹿児島銀行と十八銀行（長崎県）、山梨中央銀行は７月、融資支援システムの共同開発で合意した。千葉銀、第四銀行（新潟県）、北国銀行（石川県）、中国銀行（岡山県）、伊予銀行（愛媛県）も３月、営業店端末などのサブシステムに加え、預金や融資などを管理する勘定系システムの共通化を目指すことで合意した。横浜銀、北海道銀行、北陸銀行（富山県）は２０１０年１月に共同開発を進めているシステムを稼働させる方針だ。
こうした連携が一気に進んでいるのは、顧客サービスの向上と、商品やシステムの開発にかかるコスト負担の抑制につながり、競合するゆうちょ銀に対抗できるとの判断があるためだ。ゆうちょ銀は窓口拠点が全国約２万４０００カ所、ＡＴＭも約２万６０００台と強固な営業基盤を誇るほか、住宅ローンなどリテール（個人・小口金融）分野への新規参入を急いでいる。このため、地銀の間では、ゆうちょ銀脅威論が根強い。
一方、地銀の広範な連携がゆうちょ銀への対抗策にとどまらず、「広域再編に発展する可能性もある」（大手銀行幹部）。銀行再編では、システム統合が大きなハードルとなる事例も多く、システムの共通化で障壁が低くなるのは確実。さらに業務提携を通じて、関係が緊密になれば、再編を後押しする要因にもなり得る。
実際、九州や東北では広域再編の動きも出てきているが、国内の金融機関はなお資金需要よりも銀行数が多いオーバーバンキング（銀行過剰）状態にあるとされており、地銀の合従連衡はこれからが本番ともいえそうだ。
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