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【ワシントン斉藤信宏】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営不安が深刻化している。
９日には、これまで出資を求めてきた韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との交渉が不調に終わったとの報道が伝わり、必要な資本調達ができないとの観測からニューヨーク株式市場で売りが殺到。終値は前日比６．３６ドル安の７．７９ドルまで下落、値下がり幅は４４．９５％に達した。事態を重く見たリーマンは急きょ、１８日に予定していた０８年６〜８月期決算発表を１０日午前に前倒しした。
リーマンは６月に発表した０８年３〜５月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む評価損など７０億ドル（約７５００億円）を計上し、上場以来初の最終赤字に転落。６〜８月期決算でも多額の損失を計上して２期連続の赤字になるとみられており、１月からの株価の下落幅は８８％に達している。このため、１０日の決算発表では、同時に経営再建策も公表して市場の不安を和らげたい考えだ。
ただ、９日には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が格付けを引き下げる方向で見直すと発表するなど、経営環境は厳しさを増している。立て直しに不可欠な増資も、８月下旬からの株価急落で「増資できるかどうか、見通しが極めて不透明になっている」（米エコノミスト）というのが実情。
増資の引受先については、８月下旬以降、日本の大手証券や大手行の名前も取りざたされているが、具体化には至っていない。米国では３月に証券大手ベア・スターンズが破綻（はたん）している。増資の道筋をつけられない状況が続けば、リーマンもさらに厳しい市場の批判を受ける可能性もある。
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