| Tweet |
諦観主義と取られかねない経済産業省の新経済成長戦略（KlugView）
2008/09/10 (水) 08:50
二階俊博経済産業相は、経済産業省が２００６年６月にまとめた「新経済成長戦略」の改定版を発表しました。新経済成長戦略では、目標として、国内総生産（ＧＤＰ）に交易利得などを加えた「国民総所得」（ＧＮＩ）の実質成長率を、２０１５年度までに年平均２．４％の伸びとすることが示されています。
ＧＮＩとは、海外から流入する利子・配当所得と、輸出入価格の変化に伴う所得の変化（交易利得）をＧＤＰに足し合わせたものです。ＧＤＰは国内の企業などが産み出した付加価値の合計であるのに対し、ＧＮＩは国全体が受け取る所得を示したものといえます。
しかし、日本は、資源が少なく、原材料の大半を輸入に頼っています。このため最近では、原油高を背景に巨額の資金が海外に流出しています。昨年（２００７年）度の所得流出額は約２１兆円と過去最高を記録しています。このままでは、新経済成長戦略で示された実質ＧＮＩの伸びを年平均２．４％にするという目標が達成できなくなる可能性が高まります。
そこで、今回の改定版では、ＧＮＩが伸びるよう、海外への所得流出を食い止めたり、諸外国への輸出を拡大させる方策が示されています。たとえば、改訂版では、資源高の対応策として、省エネと生産力向上を両立させるための集中投資や、家庭での太陽光発電の設置支援などが盛り込まれています。また、資源国との投資協定の加速やアジアとの連携強化、新興国からの資金を呼び込むための税制整備なども記載されています。
新経済成長戦略は、ＧＮＩという基準を設定し、２０１５年度までと時限を区切って、年平均２．４％の伸びという具体的な目標を設定している点を考慮すると（公的機関が策定したにしては）それなりによくできた内容のように思えます。ただ、ＧＮＩの伸びを高めるためとして、政府が策定する戦略において、海外との間の所得のやり取りに重点を置くのは、日本政府としてやや消極的な考え方のように思えます。
先にご紹介したようにＧＮＩは、ＧＤＰに海外との間の所得のやり取り（利子・配当所得や交易利得の合計）を足し合わせたものです。つまり、ＧＮＩを伸ばしたいのであれば、海外との所得のやり取りだけでなく、ＧＤＰを伸ばすことも選択肢としてありえます。
おそらく、政府（経済産業省）は、２０１５年度という中期的な視点でみると、日本のＧＤＰが大きく拡大していることを期待していないのでしょう。人口が減少するという構造問題を考えれば、このような考え方はある程度自然なものといえるのかもしれません。
ただ、こうした考え方は、ある種の諦観主義（あまりがんばらずに、諦めながら自然体で物事に対処する考え方）のようにも思え、日本経済を活性化させようとの思いを弱めてしまう気もしています。現実との整合性を重んじることを否定するつもりはありませんが、新経済成長戦略には、現実を打開するための「積極的な」方策を記しても良かったように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
ＧＮＩって何？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
海外から流入する利子・配当所得と、
輸出入価格の変化に伴う所得の変化（交易利得）を
ＧＤＰに足し合わせたもの。
ＧＤＰは国内の企業などが産み出した付加価値の合計
であるのに対し、
ＧＮＩは国全体が受け取る所得を示したものといえる。
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/09/10/003599.php
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。