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茂木敏充金融担当相は12日の閣議後会見で、米財務省が住宅金融2公社の再建問題を日本の大手金融機関に説明し始めたことに対し、「説明責任を果たすのは当然」と述べた。「個別のやり取りは公表しない」としつつも、2公社債券の継続保有を要請したという見方については「保有するか売却するかは各金融機関の経営判断に属する問題」と指摘した。
伊吹文明財務相も同日の閣議後の記者会見で言及。「自分たちの国が出している債券について、迷惑をかけているわけだから、各金融機関に説明するのは当然のことだ」と語った。
米財務省は7日、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の救済策を発表しており、11日、有力な保有先である大手銀行や生命保険協会に直接説明。説明を受けた金融機関は保有債券の継続保有に協力するよう事実上要請されたと受け止めている。(14:01)
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