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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080920AT2M1903O19092008.html
中国、労働者の権利強化 企業との関係、対等に
【北京＝高橋哲史】中国政府は今年1月に施行した労働契約法の細目を定めた実施条例を18日付で公布・施行した。5月に公表した原案では雇用者側が契約を解除できる条件しか示していなかったが、今回は労働者側が契約を解除できる条件も明記。労働者の権利をより強める内容となった。
労働契約法は労働者の雇用安定を促す内容で、企業の労働コストの増加につながっている。企業側は不満を強めているが、19日に記者会見した人的資源・社会保障省の楊志明次官は「今回の実施条例が企業のコストに及ぼす影響は限定的だ」と語った。
実施条例では労働者が契約を解除できる条件として「雇用者が労働者の社会保険料を納めない」「雇用者の規則が法律に違反し、労働者の権益を損ねた」など13項目を列挙。企業と労働者が対等な関係で雇用契約を終了できるようにした。(07:00)
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