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(回答先: 米政府、7000億ドルの公的資金枠＝不良資産買い取りで−メディア 「時事ドットコム」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 9 月 21 日 01:12:43)
【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。
最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。
住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。
昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。
７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。
米政府が財政需要を満たすために国債発行などで民間から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。
すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。
買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。
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