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【ワシントン＝大隅隆】米財務省は20日、公的資金による不良資産買い取り案を議会に提示したと発表した。買い取り規模は最大7000億ドル（約 75兆円）で金融安定化策の柱となる。
ポールソン米財務長官は21日、日欧各国でも同様の制度を設けるよう促す方針を明らかにした。米政府は週内決着をめざしているが、議会では借り手支援拡大などを求める声も浮上している。
不良資産買い取りの対象金融機関について「米国でかなりの事業を展開しているケース」とし、米国の金融機関に限定していた当初案を修正した。ポールソン財務長官はＡＢＣテレビで、「海外金融機関も、国内機関と同様の影響を米国民に与える」と説明した。 (00:02)
- 不良資産買い取り「米から要請ない」 金融庁 「日本経済新聞」 怪傑 2008/9/22 10:51:19
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