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(回答先: ユーロの世界的需要が減少、ドルは依然基軸通貨＝ＥＣＢ報告書【ロイター】 投稿者 Ddog 日時 2008 年 9 月 22 日 22:27:58)
[東京 ２２日 ロイター］ 米金融安定化策を好感し、２２日の日経平均は一時３００円を超える上昇となったが、その後伸び悩むなど市場には依然として慎重なムードが強い。安定化策に一定の評価は与えても、その中身に不安を払しょくさせるような「答」がなかったためだ。
米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大７０００億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ法案を議会に示したが、買い取るモーゲージ資産の種類や政府が保有する期間、評価法などの詳細は明確になっていない。実勢がないような証券化商品をどう評価して買い取り価格を決めるのかも不明だ。債権売却で損失が出るような価格では金融機関が売却しない可能性がある半面、損失が出ないような高い価格で買い取れば、今度は国の損失が拡大する。
また金融機関に損失が出ないような高い価格で米政府が買ってくれたとしても、金融機関の資本不足という問題は解決しない。
大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏は「あくまで『病院送りの金融機関』に対応したものであり、病院送り自体を減らす必要がある。具体的には財政出動や利下げ、個別行への資本注入などが必要になってくる」と述べ、安定化策は大きな前進としながらも「次」の政策への時間稼ぎにすぎないとしている。
週明け２２日の東京市場は金融株を中心にショートカバーが入ったが、その後は短期筋も新規の買いを入れるに至らず、高値圏でのもみあいとなっている。「寄り後、先物にまとまった売りが出て上値を抑えられている。日経平均先物がＣＭＥの終値に届かなかったことで失望感が出たようだ。投資家は米金融安定化策の効果に半信半疑だが、下値も売りにくくなったことは事実であり、売り買いが交錯している」（大手証券エクイティ部）という。
下値が堅くなったとみる向きがいる一方、ＮＹダウの下値余地は依然大きいとの見方も残っている。日経平均は１９８９年１２月２９日の最高値（終値）３万８９１５円から２００３年４月２８日の７６０７円まで約８割低下した。一方、ダウは０７年１０月１１日の最高値１万４１９８ドルから１９日終値１万１３８８ドルまでの下落率が２割。市場では「日米の状況に違いはいろいろあるだろうが、バブルが崩壊して株価が２割の低下ですむと考えるのは甘いだろう。米金融機関が抱えるデリバティブなどの総額がすべて明らかになっていないのも不安だ」（国内証券ディーラー）と一段の下落を警戒する声が出ている。
ＷＬロス・アンド・カンパニー会長兼ＣＥＯで、インベスコ・プライベート・エクイティ会長のウィルバー・ロス氏のように日本の金融システムの健全性を評価する向きもあるが、米株市場が崩れれば日本株も影響を受けざるを得ない。
ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「市場は一度崩れてしまったので大きなリバウンドは期待できない」としたうえで、ダウが９０００ドル程度まで低下すれば割高感も薄れると指摘している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33879620080922
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