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■■■■■■◎原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジン◎■■■■■■■
Institute for International Strategy and Information Analysis (IISIA)
（2008年9月24日／ナイト・セッション）
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（前略）
【本文1】
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〜米系“越境する投資主体”の罠にかかった日本メガバンクの運命は？〜
【ダウンロード教材「日刊・原田武夫」（2008年9月24日号）】
「国際金融資本の“罠”にはまった日本の金融機関たち
―――次の“潮目”は10月2日という分析」
≪ http://www.haradatakeo.com/personal/dy_voice.html ≫
9/22、三菱UFJフィナンシャル・グループが、
米系“越境する投資主体”の名門、モルガン・スタンレーに
なんと9,000億円規模の出資をすることを発表。
最大20％の出資で、筆頭株主になるといいます。
さらに野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの
主要事業（北米を除く）買収を行うとのニュースと併せ、
昨日9/23、大々的に報じられました。
「日本のメガバンクが、“あの”モルスタの筆頭株主に！」。
多少の懸念を含ませつつも、メディアの論調は
ほぼ上の感嘆符に込められるようなポジティヴな評価を含んでいるようです。
しかし、国内メガバンクの一角が食指を動かした
モルガン・スタンレーは、今どのような状況にあるのでしょうか？
多額のリスク資産に基づく損失額を、
簿外会社を「身代わり」に立てることで隠蔽してきた
米系“越境する投資主体”たち。
その手法が許されなくなるのは、欧州ベースの国際会計基準（IFRS）導入後。
つまり、「身代わり」たちをも連結して決算を出すのは先の話。
その間に、あらゆる金融マーケットを乱高下させ、「別腹」を満たす―
それが、米系“越境する投資主体”たちの“これまでの”戦略でした…。
ところが。
ここにきて、国際会計基準委員会（IASB）は、
IFRSの米国適用時期を前倒しすべく、特別会合を開催することに（10/2）。
この会合の時期を踏まえた上で、どうしても考えねばならないこと―
それは、三菱UFJフィナンシャル・グループが
モルガン・スタンレーの筆頭株主になるタイミングが、
なぜ「今」なのか？ ということです。
これは「罠」なのか？
そしてこの陥穽の先に、日本のメガバンクを待ち受けているものは何か？
他方、円ドル・レートは本日（9/24）午後4時の時点で、1ドル＝106.28円。
始値の105.33円から、1円近くもドル高の動きを見せています。
ますます露呈する“貸し剥がし”によるドル高基調。
そして、「日本の海外雄飛」という論調に浮かれるメディアが語らないこと。
日本マーケットを取り巻く緊迫した情勢を徹底分析します。
▼▽▼気になるその内容はこちら！▼▽▼
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「国際金融資本の“罠”にはまった日本の金融機関たち
―――次の“潮目”は10月2日という分析」
（ http://www.haradatakeo.com/personal/dy_voice.html ）
<<目次>>
1）国際金融資本の“罠”にはまった日本の金融機関たち
―なぜ、今、米系“越境する投資主体”たちへの出資なのか
中国の国営ファンド（SWF)はなぜ出資しなかったのか
―全体像を見渡す
次の「潮目」は10月2日という分析
2）錯綜する米ドル為替分析を読み解く
―基本は≪伏≫であることを忘れない
3）地政学リスク・アップデート
―勢いづくロシア勢、激しくなる諜報戦の実態
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【本文2】
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＝＝＝「IISIA デイリー・レポート」のご紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝
――「銀行たちがうちひしがれた眼でSWFを見る」
≪ http://www.haradatakeo.com/personal/dr.html ≫
日米マーケットを揺るがす混乱の源。
それが、米系“越境する投資主体”たちが抱えるリスク資産であり、
それに基づく巨額の損失額です。
では、マーケットにあいたその「穴」を埋めるのは誰なのか？
その筆頭として期待されていたアクター、
それが中国・ロシアなどの「国営ファンド（SWF）」だったのですが…。
SWFの「穴埋め投資」。
その是非については、何やら風向きが変わってきたようです。
この点について、「IISIAデイリー・レポート」では詳細な状況分析を行っています。
気になる内容を一部ご紹介しましょう。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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◆◆◆「IISIAデイリー・レポート」（2008年9月16日号スタンダード版）より◆◆◆
【米国】
●「銀行たちがうちひしがれた眼でSWFを見る」
―米国における金融不安がリーマンブラザーズの経営破たんという新たな頂点を
迎える中、米金融関係者の中では「国営ファンド（SWF）」は一体どこへいって
しまったのかという声が高まっているといいます。
―IISIAはこれまで予測分析“PLAN B”で次のとおり述べてきました：
1）米国由来のリスク資産に基づく損失額がある程度のレベル（200〜300兆円）
という露出でとどまる限り、事態は収拾可能であると最終的に想定される
可能性がある。
2）その場合、まずは限定的だが露出度の高い地政学リスクを炸裂させることで
「マネーの潮目」が生じた後、今度は国営ファンド（SWF）が資金を投入して
いくことで、とりわけ「よりマシなマーケット」として認識されている日本
および東アジアが米欧とはデカップリングし、浮上してくる可能性がある。
・・・（ 続く ）
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（後略）
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