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米金融法案、米金融市場再編、米大統領選挙が重なり、アメリカから眼が離せない
「[http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080926D2M2601C26.html/ 金融安定化法案、早期決着へ協議継続 米政府・議会【NIKKEINET】]」9月27日現在、米金融法案はまだ可決されてはいない。
バーナンキ議長達は、最終的に公的資金の注入をしなければ市場の混乱が収まらないことを熟知している。
懸命なる一握りの米国の賢人達と各国中央銀行とは、連携し世界恐慌回避の強い意思で行動している。
(9/26)[http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/index20080926AS3K2601926092008.html/ 議会は直ちに行動を」 米大統領、金融法案巡り緊急声明 ]
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【ワシントン＝米山雄介】ブッシュ米大統領は26日午前、協議が難航している金融安定化法案についてホワイトハウスで緊急に声明を発表し「議会は直ちに行動しなければならない」と述べ、法案の早期採決を要請した。大統領は「民主、共和両党が一緒になって法案を通さなければならない」と指摘。金融危機の拡大防止へ超党派での取り組みを求めた。
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[http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080925AT2M2500V25092008.html/ 米金融対策、報酬制限で歩み寄りも示唆 ]
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【ワシントン＝米山雄介】7000億ドル（約75兆円）の公的資金活用を柱とする金融安定化法案を巡り、米政府と上下両院の修正協議が大詰めの局面に入った。ブッシュ大統領が緊急演説で法案への理解を求める一方、ポールソン財務長官は24日、焦点となっている金融機関経営者の報酬制限導入も視野に入れて法案修正に応じる構えを示唆。政府は26日の議会休会前の可決、成立へ調整を加速する構えだ。
ポールソン長官は米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、高給批判を背景とする金融機関経営者の報酬制限論に言及。「制度の効率性を損なわないようにすべきだ」と述べ、不良資産を売却した金融機関への罰則的な措置になるのは望ましくないとしながらも「対処する方法を見つけなければならない」「国民が役員報酬に不満を持っているのは当然だ」などと指摘した。退職金や報酬の制限容認に含みを残したものとみられる。 (16:00)
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[http://markets.nikkei.co.jp/features/13.aspx?site=MARKET&genre=000z4&id=MMMAz4000025092008/ 【みずほ証券】バーナンキ議会証言を読み解く 「異常な緊張」景気下振れ警戒へ傾斜(08/09/25)]
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が24日、上下両院の合同経済委員会で議会証言した。金融システムに関して、議長は「異常な緊張」に直面していると指摘。貸し渋りの影響が経済全体に及ぶ一方、輸出も減速傾向で「年後半の実質経済成長率は潜在成長率をかなり下回る」と語った。
みずほ証券の上野泰也氏は25日のリポートで今回の議会証言を分析、「米国の経済・金融システムが陥った苦境に対して議長が抱いている非常に強い危機感が伝わってくる」と読み解いた。
証言の「異常な緊張下にある（global financial markets remain under extraordinary stress）」という表現は９月16日のＦＯＭＣ声明文よりも明らかに強く、危機感の増大がうかがえるからだ。その証左として世界規模でドル資金を大量供給しているにもかかわらずＬＩＢＯＲが下がってこないとみている。
また全体の特徴として「信用ひっ迫によって支出、生産、雇用創出が弱くなる」「ここ数カ月、実質所得の弱さは（略）消費支出に対してより明確に影響を及ぼし始めた」「ビルの建設はかなり減速する」「設備・ソフトウェア支出もまた年後半に減速傾向になる」など、景気についての悲観的なコメントが多いと指摘した。
一方でこれまで警戒感の高かったインフレについてはあまり言及していないうえ、「エネルギー価格の下落でインフレの可能性もある程度低下した」と楽観的な内容が目立つという。つまり、16日のＦＯＭＣに比べると、金融当局の視点がより「景気下振れへの警戒に傾斜したのではないか」とみる。それを裏付けるように24日の米市場では、ＦＦ金利先物が織り込む年内利下げの確率が上昇した。
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アメリカの金融安定化法案が成立するか否かは、世界恐慌になるか否かにもかかわってくる。法案成立は週明けまで持ち越された。
ブログや掲示板書き込みを覗くと、皆他人事のように米金融帝国の崩壊を嘲笑ったり、歓迎するような論調を見かける。確かにウォール街の住人を非難することは容易だし、書いていて爽快になるだろう。TV番組で自分は正義の味方になったつもりで国民に選ばれた国会議員に対し馬事雑言を言う賢人には程遠い「みのもんた」と大差が無いし、中身ブログのも事実の羅列で実が無く実に空虚だ。
私も心情的にはウォール街の強欲な連中に対しては「ザマアミロ！、奴らを救済すべきではない」と私も思っている。私の心の醜い部分で、嫉妬心の炎がそう思わせている。しかし、冷静に今後の世界経済のことを思うと、米金融市場の崩壊による世界恐慌は何としても回避する為には、「金融安定化法案」の可決成立が是が非でも必要である。自分の本音と世論の反対意見を書くのは、けして爽快な気分ではない。
「[http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080927AT2N2602W27092008.html/ 米銀ワコビア、複数の金融機関と合併交渉 米メディア報道]」なども新たにニュースとして加わる。3日前から文章を書こうにも次々ニュースが舞い込み、刻一刻新たに重要な展開が次々重なってブログを書けないままできた。ゴング終了間際の激しい乱打戦を見るだけでセイイパイで。一刻たりとも眼が離せないいずれにしてもこのラウンドの終了は目の前である。
賢人ウォーレン・バフェット氏へマーケットからの信任は神の如く絶大である。地獄に落ちた米金融帝国にとっては、表裏一体でもあるが、[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E8%94%B5%E8%8F%A9%E8%96%A9/ 地蔵菩薩]かはたまた閻魔大王か？ ゴールドマンの優先株５０億ドルを引き受け、さらにバフェット氏の投資会社は、最終的な増資規模は１２５億ドル（約１兆３０００億円）まで膨らむ可能性があるという。しかも、一介の投資家が米国のいや世界の金融システムに信任を与える役割を担っているかのようだ。賢人ウォーレンバフェット氏も世界恐慌回避に一肌脱いだ形となる。
三菱UFJがモルガンスタンレーに9000億円を投じて最大20％の株式を取得したり、野村證券がリーマンブラザーズのアジア太平洋・欧州部門の買収は、米国の圧力や、政府の圧力で投資させられたという、TORA殿の株式日記と経済展望の[http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddda418a8b98d50ceee5f3805407449e/ ６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！]は賢人が書く記事ではない。
去年から春先に出動してしまったサウジやドバイなど中東産油国や中国のSWFの投資は、アラーの神にも見捨てられ高値を掴み、実弾が無くなった為出資できないでいる。日本のバブル崩壊で地獄を見た日本勢の方が、バブル崩壊の経験でニワカ成金に比べ一日の長があったのかもしれない。
JapanMoneyによる投資が成功に終わるか失敗するかは、誰にもわからない。失敗と決め付けるブロガー達は呑気なものである。
私みたいな無責任な市井のブロガー達が是非を言い合ったとしても何の意味もない。今回三菱UFJのトップはグループ全体への責任を背負い、私たちでは想像もつかない重圧の中命を張った以上の決断をしたことだけは間違いない。世界恐慌が回避された暁には賢人と称されるかもしれない。
日本でも、東芝や、板ガラス、JTなど世界市場で戦っている企業はここ２．３年で、以前では考えられないような冒険的なM&Aを行い増加傾向にあった。日本も真のグローバル企業が次々と誕生しつつある。
従来内需型であった国内小売企業、国内観光産業をはじめ、国を挙げて脱国内市場、グローバル市場へ脱皮を試みている。金融も遂に殻を再び破り世界へ打って出た。米国や政府に強制されたと考えるのは、いかにも小市民的な発想だ。賢人ではない。
人口減少とマーケットの縮小という経営環境に直面する日本企業が、業績向上の中核になると見込まれる新しい商品や、新興市場のような成長市場へのアクセスを求め海外の企業を買収する案件は、今後増加し、けしては一時的なものではないと思う。
田中宇氏「[http://www.tanakanews.com/080922bank.htm/ 全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府]」の記事のように、米金融帝国が、終焉を迎えようというときに、なぜ今さら日本の銀行がお人好しにも、助けるのかという批判もわからないではないのだが、米政府が20日発表した総合的な金融安定化対策原案が可決されれば、米国の金融市場の流れは崩壊から再生へ完全に変る。個別の金融機関の救済や破綻処理を軸とした従来の姿勢から、包括的な対策へと転換し、米国は1年〜2年で出口を見つけるであろう。
従来の投資銀行ビジネスを廃業して通常の商業銀行の傘下となりつつも、投資業務を行う。FRBの傘下に入ることにより、従来ビジネスのような、良く言えば「ダイナミズム」は無くなるかもしれない。アメリカが世界に誇る直接金融、資本市場による自由かつ競合的な資金調達を間接金融より優位にしてきた世界の終焉を意味するものではあるが、米金融帝国の崩壊を食い止める最善の策ではないかと思う。
ハゲタカたちが群がる鉄火場のような環境では無くなるのであるならば、三菱UFJはじめ日本勢にも勝算は有るかもしれない。なぜなら、世界でリスクマネーをとれるのはもはやジャパンマネーしか無い。
SECは時限措置として金融株799銘柄の空売りを全面禁止した。これをモラルハザードとして非難する人達がいるが、これは断じて違う。淘汰されるべき会社はいずれ淘汰されるとは思うが、マーケットが正常な機能を果たないと判断した場合、マーケットに制限を加えるべきだと思う。
例えが違うと思う人もいらっしゃるかと思うが、人の不幸を飯の種としている、霊感商法は自由・資本主義経済の中で許されるべきか否かを考えてみていただきたい。答えは「否」であると思う。もっとも罰当たりな商売だ。不当な商売は制限されるべきだ。
人間は基本的には弱い生き物である。窮地に立つと、不安感や焦りが疑心暗鬼を呼び込んでしまう。更に小さな嫉妬心や復讐心を持った時、人は通常の人間では無くなり「餓鬼」と化す。平和な日常社会では人格的にも申し分が無い模範的な市民が、戦場では単なる非常な殺人鬼に容易に変わってしまうことがある。貴方にも当てはまる摂理と同じである。今のマーケットは正常な判断が出来る状態には程遠い。
混乱を招く空売りは害悪にしかならない場合があり、規制は必ずしも自由主義の原則に反するものではなく、自由な資本市場を維持する為には必要な処置であると考える。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/17501916.html
阿修羅掲示板においても、タイトルだけに無責任で不適切な表現をつけ、コピペニュースを貼るというのは如何なものかと思う。1月20日以降はどするつもりだろう？
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