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アジアンバリュー
米下院は29日、政府が金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする7000億ドル（約74兆円）の緊急経済安定化法案を否決した。これを受け同日のダウ工業株30種平均は1日としては過去最大の下げ幅を記録。現在、上院における修正法案の可決が模索されているが、米国を震源地（グラウンドゼロ）とする金融危機は今後どうなるのか。冒険投資家として著名なジム・ロジャーズ氏は1日、アジアンバリューの取材に以下の通り答えた。
−−下院の安定化法案否決をどう思うか。
「正しい選択だ。これにより米経済は、短期的に企業破綻などの悪影響を受けるだが、長期的には健全化が早まるだろう。ウォール街の連中を救うために納税者のお金を使うべきではない」
−−米国が金融機関救済のために大量の資金供出をした場合はどうなるのか。
「危機が長引く。また米政府は、間違いなく追加の資金供出を迫られるだろう。米国はバブル崩壊後の日本政府の失敗を繰り返してはならない。日本政府は倒産すべき企業を守っため「失われた10年（lost decade）」を招き、18年後の現在も影響を引きずっている。米政府は70年代、市場に介入して長期のスタグフレーションを招いたことも思い出すべきだ。
市場経済に介入しなければ、危機は短期間で最悪の事態を迎えた後、数年で健全化するだろう」
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