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ノーヴォスチ通信社、経済解説員・・・ 2020年構想の危機  【ノーボスチ通信】
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/851.html
投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 09 日 23:35:30: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: ロシアの金融当局・・・ 取引を当面停止----  売り注文が殺到。【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 09 日 23:22:56)

http://jp.rian.ru/analytics/politics/20081008/117549937.html

オレグ・ミチャエフ、ノーヴォスチ通信社、経済解説員。

約2年間、経済発展省により、検討されていた2020年までのロシアの長期社会経済発展構想が、10月1日、やっと、政府により承認された。構想の中では、「革新技術による突破口」への楽観的期待が貫かれている。しかし、ひそかに「減税」の構想は密かに、税金を「上げない(そのままにする)」という構想に刷り替わっている。ついでながら言うと、今回の世界金融危機は、野心的な2020年構想の多くの分野で、それがきちんと遂行されるのかどうか疑問符を付けている。

政府により承認された書類には、国が資源輸出に頼る発展の源泉を絶ち、このモデルから革新型の社会方向発展へ移行することが急を要し必要であることについての経済発展省の出発点となるパスが明記されている。この移行のお陰で、2015年から2020年までロシアは、GDPで主要5ヶ国に仲間入りすることになるだろう(購買能力で)。生活水準の指数を一般化する、国民1人当たりの勾配能力指数、GDP、は2007年の13900ドル(これは先進諸国の現在の水準の40%だ)から、2020年には30000ドル以上(同70%)に引き上げられるだろう。

しかし、この命題と数字は、以前にも一度ならず、響き渡った。アメリカや西側の経済を停滞の脅威に晒している増大する世界の金融危機、そして、その結果、ロシアの経済も鈍化するかも知れないという条件で、喫緊の問題となったのは税金政策である。そもそも当初から、革新技術のレールに移行するために経済発展省は、民間事業への税負担を大幅に軽減することを提案した。財務省はと言えば、減税はすべきでないとの立場に立っている。8月末に、ウラジミール・プーチン首相は、財務省と経済発展省に対し、1ヶ月以内に、2020年構想の税金に関して合意するよう命令を出した。しかし、両省のトップであるアレクセイ・クドリンとエリヴィラ・ナビウリーナとの間の理念の不一致が、それ以来、寧ろ、強くなる一方だ。特に、クドリンじゃ、経済発展省の革新のシナリオは国内の金融経済の安定を脅かすとまで言っている。

2020年構想に関する政府会議のまさに直前、財務省は、構想の採択を11月まで延期するよう提案した。しかし、首相の堪忍袋の緒は明らかに切れたようだ。その結果、10月1日に構想は承認された。承認には官僚のありとあらゆる思惑が絡んだ。一方では、革新のシナリオは維持されたが、他方では、増税も基礎に敷かれた。

付加価値税の18%から12%への減税の問題は、経済発展省の提案にもとづき、今決めないでもっと後に延期されることになった。決定されない問題として残ったのは、統一社会税の問題もそうだ。企業の給与基金から支払われるこの税金により、年金基金、さらには、強制医療保険そして社会保険基金が形成されている。クドリンは、年金改革問題を解決するために統治社会税を大幅に増税することを提案した。

2010年から統一社会税の現在の基礎税率を26%から一律34%の率にし、税金自身の名称も変更し保険料として徴収することを提案した保健社会発展省の大臣タチヤナ・ゴリコヴァが、最近、クドリンの援護に立った。総合的に、年金改革問題解決に関するこの提案は2020年構想に含まれており、10月1日の政府会議の重要な結果になった。年金生活者の問題を成功裏に解決するための、その根本原因について忘れたのではないと言っても言いほどの会議の終了間際の時間に、それは公式的には賛同にも拘らず、今度は再び作り直す必要が出てきた2020年構想についての報告が為された。

年金生活者の問題を解決するには、企業に更なる1兆ルーブル(4兆3000億円)の追加課税を余儀なくする。これは、民間企業にとって莫大な負担になり、民間企業は「封筒の中の灰色の給料」支払いという以前の欠陥実践に戻ってしまうかも知れない。しかし、何らかの他の税金を減税することによって民間企業にこの1兆ルーブルを補填する方策が検討するよう、財務省と経済発展省に、提案された。しかし、この2つの省が一体となって行動していることを考えると、民間企業は両省を当てにするのでなく、自分に期待することしか残っていないようだ。

2020年構想の混乱した決定は、疑いなく、ロシアの実体経済に現れる世界金融危機の前でロシア政府が明らかに動揺していることを物語っている。温室の条件の中で、2年間、石油価格が常に上昇しており、安い外国のローンという条件下で、ロシア政府は、世界の主導的経済国にいかに追い付き、そしていかに追い越すか、野心的な計画を作成していた。しかし、世界の景気は、急激に変化し、そして、変化した条件の下では、何を予測していいのか、今のところ、彼らにも明確には分かっていない。

 

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