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2008年10月16日
金融危機情報（定期預金解約停止に追い込まれたロシア）
ロシア中堅銀行である【グロベスク】は資金難に陥り、定期預金解約を停止したと発表しています。
週明けには解約停止を解除するとしていますが、今ロシア国内で取り付け騒ぎが起こっており、これが拡大していけば【ロシア】の金融市場は閉鎖に追い込まれます。
ロシア政府は外貨準備高を２兆円以上取り崩して金融危機対応をするとしていますが、すでにこの２兆円は使いきったようで、国内の中堅銀行救済まで手が回らなくなってきたのかも知れません。
今、【ロシア】は【アイスランド】にお金を貸すという交渉をしていますが、自国で取り付け騒ぎが起こっている最中に【アイスランド】を本当に救済できるでしょうか？
＊高度な政治判断で融資を実行して、【アイスランド】を【ロシア】傘下に入れるという考えがあるのかも知れませんが。
ただ、プーチン首相は今回の金融危機で市場を閉鎖しないと公言していましたが、すでに株式市場を閉鎖しておりいかに追い込まれているか分かります。
【ロシア】金融崩壊までカウントダウンが始まっているのかも知れません。
nevada_report at 08:28 48拍手
金融危機情報（恐慌へのカウントダウン）
７３３ドル安（−７．８７％）
これは過去２番目の下げ幅となりますが、先日の過去最大の下げ幅である７７７ドル安に続き、この短期間にこれだけの振幅が起こる相場は、まさに末期症状と言えるのです。
ところが市場をよく見ていますとこのダウの下げで驚いてはいけない市場指数があります。
Ｓ＆Ｐ ９０ポイント安（−９．０３％）
ナスダック １５０ポイント安（−８．４７％）
強烈な下げに見舞われていることが分かります。
＊仮にＳ＆Ｐの値下がり率を日経平均にあてはめますと８６０円余りの下落となるのです。
更に悪いことに引け後の先物市場では指数は更に値下がりしており、ダウで１４６ドル安、Ｓ＆Ｐで１７ポイント安となっており、Ｓ＆Ｐは９００ポイントの大台を割り込んでいるのです。
また、【原油】価格も５．２％安の＄７４．５４となっており、じわりじわりと６０ドルに向かって値下がりしてきています。
今後一気に＄１０以上暴落することもあり、商品ファンドの中にはは存亡の危機に立たされるところも出てきます。
また、野村アセットは【コモディティ投信（商品投信）】など３本の投信の解約を停止していますが、投信には色々なデリバティブを組み入れている事例が多く、どれか一つでも破綻したりしますと時価評価が出来ず、解約が出来ない事態に追い込まれるのです。
今、金融市場では数々の破綻の噂が出てきておりますが、救済されるのは銀行等の金融機関だけであり、経済を支える経済界・国民は救済の対象外であり、今後怨嗟の声が世界中に響き渡り、今回決定しました救済策が反故にされることも十分にありえます。
その時、世界に何が起こるか。
【世界金融恐慌】が勃発します。
今、チックタック、チックタックと時計が鳴り始めており、世界はいつまでもつことが出来るでしょうか？
麻生総理は今は緊急事態ではなく、Ｇ８緊急会合は必要ないと述べていますが、表情が青ざめるのも時間の問題かも知れません。
nevada_report at 08:11 59拍手
金融危機情報（急落したヨーロッパ株式）
英国（ＦＴ１００） −７．１６％
ドイツ（ＤＡＸ） −６．４９％
強烈な下落となっており、あと一回同じ率の下げを記録すれば、上げた分を全て帳消しにすることになり、Ｇ７とＧ２０効果が剥げ落ちたことになります。
まさに、このブログで指摘しました『効果は数日』そのものとなりますが、世界の金融市場にとり、悪夢が再現されることになります。
しかも、即効薬のない悪夢となります。
なぜなら、金融市場を安定化させるだけであれば、リップサービスであれ、実際の投入であれ、何とか発表すれば効果はあります。
ところが、今起こっていますのは、基礎経済の悪化であり、市場は景気後退・リセッションを読み込み始めているのです。
このリセッションをとめるにはそう簡単なことではありません。
世界の金融専門家の間では、世界経済はすでにリセッションに入っているというのが通説となっており、このような時には財政赤字を膨らませて景気対策となるのが今までですが、すでに金融対策で国債発行を決めており、これ以上国債を発行することが
出来ない状態になっているのです。
もし、国債発行を行えば、国債価格の急落・金利の上昇となり、景気には悪影響となります。
まさに八方ふさがりとなるのです。
今回のヨーロッパ株式の急落はこの『八方ふさがり』を読んでの動きであり、これがニューヨークに波及すれば大変なことになります。
今のところ、ＮＹダウは４％、Ｓ＆Ｐは５％ほどの下げにとどまっていますので、まだ安心ですが、引け値で仮にダウで５００ドル以上下げるようなことがあれば、世界は再度恐怖のふちに立たされることになります。
nevada_report at 01:44 94拍手
2008年10月15日
金融危機情報（猛烈な株買い上げと主要銘柄の値下がり）
東証に午後１時半過ぎから猛烈な買い上げが入り日経平均は９，２６４円から
９，６０１円まで一気に３３０円以上上げていきました。
それはみごとな買い方であり、【トヨタ】を例をとれば指値売り注文を５万株、１０万株単位で買っていき、１時４０分には３，５１０円でしたが２時５５分には３，７００円まで一気にかけ上がったのです。
そこで買い上げが終わり引け値は３，６５０円（７０円安）で終わっていました。
なんとしても日経平均をプラスで終わらすという意図があったようで、２時５５分の段階で日経平均が＋１３０円となった段階でもうこれで値下がりしないと安心したようで、買いが音もなく消えていったのです。
日本の株式市場はこのように年金資金等を使えばいかようにも操作出来る市場であり、政府は日経平均さえ上げておけばマスコミはこの点だけ報じますから、一般国民は安心すると思っているのです。
＜今日の主要銘柄の動き＞
トヨタ −７０円（−１．９％）
ソニー −１２０円（−４．３％）
新日鉄 − ３４円（−９．３％）
現時点（日本時間で午後３時３０分）での中国株の動きは以下の通りです。
上海総合株指数 １９８３（−１．７％）
Ｈ株指数 ８０４３（−４．６％）
nevada_report at 15:46 120拍手
金融危機情報（あげた半分を下げたソニー）
【ソニー】株は昨日４００円のストップ高を演じましたが、今日は午前の取引では
２０５円安（−７．３％）となっており、上げた半分を下げて終わっています。
日経平均は＜−１．４４％＞となっていましたので、【ソニー】株がいかに大きな下落となっているか分かります。
今後このような株が続出していけばアッという間に昨日の上げを消し去ることになりますが、【東証株価指数】は２．３８％下落しており、日経平均より下落率が大きくなっており、実態的には日経平均は２４０円余り下落していたとも言えます。
午後はまた日経平均先物には公的資金等が買いに入るのでしょうが、Ｈ株指数が４％を超える下げとなっており、上海総合株指数は２，０００ポイントの大台を割っており、アジア株下落が日経平均を直撃するかも知れません。
日経平均ですが、昨日上げた半分を今日下げるという事態だけは避けてもらいたいですが、はたしてどうでしょうか？
もしそのような事態が起これば、数日もしない間に先週金曜日の安値を更新しますので、あと打つ手は市場閉鎖しかなくなります。
金融麻痺まで一気に進むことになるのです。
午後の相場には要警戒が必要となってきています。
nevada_report at 11:43 85拍手
金融危機情報（大変動を開始した為替）
為替相場が大変動をはじめています。
昨日も指摘しましたが、為替相場が今後大きく動く番であり今日その序盤戦が起こっています。
−６．６４％ 豪ドル ７４．５０円から ６９．５５円へ
−５．０５％ ＮＺドル ６５．２７円から ６１．９７円へ
−３．３５％ ユーロ １４１．７０円から１３６．９５円へ
−３．０３％ 英ポンド １８１．３５円から１７５．８５円へ
−２．７４％ スイスフラン ９１．２７円から ８８．７７円へ
−１．８４％ 米ドル １０３．００円から１０１．１０円へ
米ドルが最も変動が少なく、ローカルカレンシーの代表とも言えます【豪ドル】が
円に対して＜６％＞を超える下落を見せているのです。
今後、リスクを取れなくなった日本人の【豪ドル】売りが更に加速するのは避けられず、その動きにヘッジファンドが集中攻撃を浴びせれば【豪ドル・ＮＺドル】は５０円以下に売られることも十分あり得ます。
その際には、オーストラリア・ニュージーランド経済・金融市場は大崩壊に直面するかも知れず、ふたをした金融危機が一気に表面化するかも知れません。
為替相場は要警戒となっています。
nevada_report at 11:26 67拍手
経済速報（貿易赤字２,３６０億円と最悪の状況）
８月の貿易赤字は＜２，３６０億円＞となり黒字転換はできず、経常収支は９，８８８億円の黒字となっていますが、一年前に比べれば５２．５％も激減しており、このまま輸出不振が続けば経常赤字も想定される程になってきています。
今や日本は＜貿易赤字・財政赤字＞が状態化しつつありますが、このままの状況が続けば、＜経常赤字＞に転落するという最悪の状態に陥ります。
今、米国経済は急な坂を転げ落ちるような悲惨な状況になりつつあり、高額な自動車・家電購入を控える動きが全米に広まってきており、日本企業が今までのような輸出で稼げる状況ではなくなってきているのです。
日本経済は輸出好調＋円安バブルもあり、空前の利益を上げてきましたが、今やそれが逆回転を起こしており、更には膨大な設備投資を完了した段階で需要がなくなったという事態に追い込まれているのです。
また、これは税収にも影響を与え、税収が激減しているとも言われており、歳入欠陥という事態に追い込まれるかも知れません。
赤字国債を発行しようにも、リーマンの破たんで円滑な国債発行ができなくなっており、一つ間違えば国債市場は大暴落を演じることもあり得、日本は瀬戸際に追い込まれつつあります。
ところが、政府・日銀・官僚・マスコミ・証券界にはそのような危機感は全くなく、株さえ戻ればすべてはうまくいくという安易な考えしかありません。
株が戻っている間は良いですが、１，０００円の日経平均の上げも１週間連続で１５０円下げ続ければすべて上げを消し去ります。
危機感のない日本は瀬戸際に追い込まれましても非常事態に気付かないかも知れません。
nevada_report at 10:39 77拍手
稀少金貨情報（消えた数の多い稀少金貨）
現在の金融パニックもあり、数の多い稀少金貨（５０万円以下）が市場から消えてしまい、業界最大手のヘリテイジ社はＶＩＰ顧客に緊急メールを送り、売るのであれば即金で優良価格で買い取るとしているのです。
殆どの米国人は入手が極めて難しい、汚れがない完璧な＜ＡＡＡ級品＞ではなく、比較的入手が簡単な汚れがある＜Ｂ級品＞を【資産ポートフォリオ】に組み入れていますが、今やこの＜Ｂ級品＞価格が急上昇してきており、この半年間で４０〜５０％も上昇してきているのです。
株式市場が急落している中、資産保全先として一気に買い上げられたのです。
普通であればここまで急上昇すれば、売り物が大量に出てきるものですが、実際には全くというほど売り物が出てこなく、資産家であるＶＩＰ顧客なら１００枚、２００枚と保有している事例が多いですから、少しでも売ってくれないか？ということになったのです。
ところが、反応は全く逆になっているようで、買い増したいという希望が殺到したようで、中にはあるだけ全て買い取るという希望も複数あったようです。
（総額で５０億円以上に相当します）
今は値上がりを追求するときではなく資産を守るときであり、資産家の方はこの点をよく知っているのです。
また、専門家達（ファイナンシャルプランナー等）も、自分達が買い増しを続けており、業者も手持ちの現金が積みあがっているために（売却は出来ましても仕入れが出来ない状態に陥っているからです）、売りたくはないのです。
今後、金融混乱が最高潮に達した時、【稀少金貨】価格は急騰することもありえ、関係者はそれまでに可能な限り集めたいとして血眼になって探し回っています。
nevada_report at 08:17 48拍手
金融危機情報（景気後退を読み込み始めた株式市場）
ＮＹ株式市場は銀行への資本注入と景気悪化の綱引きをしており、【ＮＹダウ】は金融株を買い上げることでほぼ横ばいで終わっていますが、ハイテク株が多く景気びん株株が多いといわれる【ナスダック】は３．５４％急落して終わっていました。
指標の中では、＜フィラデルフィア半導体指数＞は５．０１％も急落していました。
今回の動きをみますと、金融株は救われたが国民・企業は見捨てられたという形になっており、これを裏付けます動きは＜債券市場＞の動きです。
住宅ローン・借入金利に影響を与えます債券市場が急落し、利回りが急上昇してきているのです。
５年国債 −１．１８７５ （利回り＋０．２６％）
１０年国債 −１．６２５０ （利回り＋０．１９％）
３０年国債 −２．４６８７ （利回り＋０．１４％）
今回の公的資本注入で米国政府は国債追加発行となりますから、債券市場は即座に反応しており、国債発行増＞債券価格安＞金利上昇＞景気悪化を読み込み始めているのです。
今回の公的資金投入は今後議会・国民の承認が必要になりますが、はたして納得が得られるでしょうか？
批判が巻き起こるのも時間の問題であり、国民生活が悪化し、企業業績が悪化する中、人員削減もあり、すんなり議会で了承が得られるとは到底思えません。
nevada_report at 07:34 69拍手
2008年10月14日
経済速報（後がなくなりつつあるエルピーダ）
日本を代表しますＤＲＡＭメーカーの一つである【エルピーダ】社は９月中間期で４６０億円の赤字となると共に、コミットメントラインから１，０００億円を引き出し、更に残っています１００億円も早急に引き出し、無担保転換社債型新株予約権付社債で５００億円を調達し、総額で１，６００億円の現金を用意したと発表しています。
この＜４６０億円＞もの赤字は当初予定していた赤字（２１０億円）の２倍以上にあたる膨大な金額であり、このままいけば債務超過に陥り存亡の危機に直面します。
現在でも＜ＢＢ−＞（Ｓ＆Ｐ）となっています格付けが投資不適格以下に格下げされることもありえますので、格下げ前に資金を確保する意味があったのでしょうが、
本業の赤字が拡大すると同時に借金が急増してきている今、経営に重大な問題が出てきています。
今日、株価は１３８３円と２００円のストップ高になっていますが、果たして継続して上がり続けることが出来るでしょうか？
投資ＣＦ赤字、営業ＣＦも赤字、で財務ＣＦだけ黒字では危険な会社という指摘を格付け会社から受けましても何ら不思議ではありません。
2008年10月14日
金融危機情報(蚊帳の外に置かれた上海株と本当の姿）
世界同時株高から取り残された株式市場があります。
【上海総合指数】です。
２．７％下落して終わっているのですが、引けにかけて急落したのです。
他の国の市場は引けにかけ上昇していきましたが、【上海総合指数】だけは反対の動きをしたのです。
【上海株】にいったい何が起こっているのでしょうか？
景気の悪化です。
今、中国では猛烈な勢いで景気が悪化しており、中小企業を中心に６万社とも１０万社とも言われる企業倒産となっており、倒産の嵐が吹き荒れているのです。
経済の実態が猛烈に悪化している中、銀行救済のために公的資金を入れたとしましても、株など買えないのです。
この点では【上海株】もようやくまともな株式市場になってきたとも言えますが、この＜姿＞が今後の米国、日本、欧州株式市場の姿でもあるのです。
今の株式市場の上昇が止まった時、経済の悪化に目がいき、相場は一気に反転することになります。
nevada_report at 19:48 91拍手
金融危機情報（対策から漏れた国は・・・）
ワシントンポストは、今回の緊急対策で先進国は何とか一息つけるとしていますが、小規模国家が通貨急落・銀行危機の脅威に直面していると警鐘をならしています。
朝方指摘しました【アイスランド】はその筆頭候補にあげられますが、もし、【アイスランド】がＩＭＦ管理に入る前に銀行間取り付け騒ぎが起こった際には世界金融市場に大激震が走ります。
すでに、ＩＭＦ管理の準備は進めているようですが、ＩＭＦ管理に入った場合、貸し手の金融機関は借金の棒引き等が求められますから金融機関にとってはさらに負担となり、【アイスランド】と同様にＩＭＦ管理に入りそうな国々に対して金融機関は早急に資金を引き揚げます。
金融危機が噂されています国は、【アイスランド・韓国・スイス・パキスタン等】となっており、世界中では１０を超えるとも言われており、先進国が自国金融市場安定を優先している今、対策から漏れた国は悲惨な状況に陥り、さらにこれが世界金融市場を崩壊させることにもつながります。
今は、時間が与えられましたが、はたしていつまでこの猶予があるでしょうか・・。
nevada_report at 14:15 135拍手
金融危機情報（それでも売られる新興不動産会社）
日経平均１，０００円高でも売られる株があります。
【新興不動産会社】です。
今のところ（午後２時時点）で値下がりしている銘柄で目立つところはざっと以下の通りです。
ランドコム −６％
総和地所 −７％
クリード −１０％
パシフィック−１５％
今回の緊急対策はあくまでも銀行の自己資本を補うためのものであり、今進みつつある不動産市場崩壊には何ら効果はなく、むしろ銀行からすれば資本注入を受けた金額分だけ不良債権処理がしやすくなるという＜利点＞があるのです。
【ドイツ】で大暴落している不動産金融会社がありますが、いずれは会社清算になるでしょうが、その過程でものすごい不動産処分が世界中でなされ、不動産価格の一層の下落・暴落を招きます。
その時、中央銀行には対応するだけの方策が残っていません。
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- 【破綻した金融資本主義以後の資本主義とは何か】 サルコジ大統領は「資本主義の新たな形」が必要だと主張した 【ロイター】 愚民党 2008/10/16 11:34:30
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- ＥＵ全体網羅する金融監督システムが必要＝サミット声明草案 【ロイター】 愚民党 2008/10/16 18:35:22
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- ＥＵ全体網羅する金融監督システムが必要＝サミット声明草案 【ロイター】 愚民党 2008/10/16 18:35:22
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