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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本は経済リーダーシップにおいてもっと積極的な役割を
演じるべきだと思う、などと言い出す日本の首脳陣が出てきた。
2008年10月2２日 水曜日
◆日本、経済舞台で大役を検討中 １０月２１日 ヘラルドトリビューン 今日の覚書
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/24d69f2d8b0c871ac60f6b6938cd9fd6
ほんの6ヶ月前のことだった。 5つか6つの「巨大投資銀行」が地球をノシノシと歩き回って、国際金融のルールをああだこうだと押し付けていた。取引を行い、企業（または国）の投資適格性を宣告し、企業（または国）がリスクを無視しているとのアドバイスを行ってきた。
その図々しいアメリカの金融機関も、今や皆吹き飛ばされたか飼い慣らされてしまった。そして世界の金融秩序が激動する中、日本は経済リーダーシップにおいてもっと積極的な役割を演じるべきだと思う、などと言い出す日本の首脳陣が出てきた。多くのヨーロッパの首脳陣は責め合ったり、「SOSって言ったじゃん」などと言い合っているが、日本と多くのアジア諸国は、残された空白をいかに埋めようか、と考えている。
アメリカは銀行救済に最大$1兆を突っ込むだろうが、（世界第2位の経済大国）日本のような国ですら自前の不況を目の前にしている中ですら、アジア諸国には現金がたんまりある。
日本は、南朝鮮を含む大変な状況になってしまった国を助けるために、天下御免の外貨準備$2兆の一部を出動させられるだろう。まあ、この間の独自の銀行救済策が足りないとわかればの話だけど。
「アメリカという金融巨人の覇権が揺るがされた」と当局大学の経済学教授、伊藤隆俊が言った。「今やテーブルはひっくり返された。日本のようなアジアの国が、ホワイトナイトになり、資本の提供国となれる」。
中には、1990年代には深刻な不況に苦しみ、今でも相変わらず経済がグダグダな日本に、他人にあーしろこーしろと言う権利があんのかよ、という人もいるだろう。が、昔から受身の日本が、世界の経済成長を支援するために、そして同時に日本自らの貿易主導型経済を支援するために、その豊かな財源と1990年代の苦い経験をどう利用出来るか、について、国会議員等がこの数日間あれこれ考えを巡らせ始めた。
この間、中川昭一財務相は、国際的信用危機で破綻しそうになっている小国を救済するため、日本の外貨準備$9,960億の一部をオファーした。他の国会議員等は、発展途上国が道路や発電所を建設するのを助けるために、また、世界の経済成長を甦らせ、日本のブルドーザーなどへの需要を再び活気付けるために、円借款を活用しようと提案している。
また、日本ではももう一つの案もまとまりつつある。 それは、アメリカの銀行や監督機関が、山積みになった猛毒不良債権を整理整頓するのを支援するために、日本の1990年代の金融浄化作戦を経験した会計士と弁護士を送り込むというものだ。
この提案で、大恐慌以来最悪と多くの人が言う金融危機を阻止出来るわけもないが、こんなことが話し合われている、という事実事態、アメリカ主導の経済危機の後、世界中で察知されているリーダーシップの欠如を強調している。 長らくアメリカ政府の言いなりになってきた国、日本でそれが現れている、という事実が、ここにいる多くの人が、覇権国が存在しない、新しい世界的経済秩序への動き、と呼ぶものを反映している。
「相対的にアメリカの経済力と金融力が落ち込んだのだから、アメリカのリーダーシップも落ち込むのは必然的」と塩崎泰久元官房長官。「我々は新しい、多極的経済体制の登場を目撃している」。
世界経済の保護者としてアメリカ政府に成り代わろう、などということは誰も話していない、と塩崎等は慎重に指摘した。 それよりも、彼らが思い描いているのは、アメリカが、ヨーロッパと日本と同じく、中国やインドといった新興勢力と共に、世界経済を監督する役割を共有する、という世界なのだ。
また、彼らは、新しい、ポスト・サブプライム世界経済秩序が出来る時に、各国がそれぞれ様々な強みをもたらすことについても語っている。
多くの政治指導者は、日本の外貨準備を、世界的経済停滞の拡大に対抗するための、戦費として利用したがっている。今月先にワシントンで開かれたIMF会議で出された財務相の提案は、日本の資金を窮地に陥った国のライフラインとして用意しておく、というものだ。
日本の国会議員等は公では言おうとしないが、最大の懸念材料は隣国南朝鮮だ。南朝鮮の通貨市場、株式市場は、両方とも海外資本の大量流出でヒドイ目に遭っている。
財務相のプランは、IMFによる救済を呼びかけている。
しかし日本の財務相当局者は、IMFと救済条件の緩和についても話し合っている、篠原尚之国際局長は言った。 1997年のアジア金融危機の後、IMFが課した厳しい条件について、アジアは未だに苦々しい記憶を持っている。
その他日本に求められているのは、海外開発援助融資や、例えば中国が昔からやってきたような、アジアやアフリカの発展途上国における、その他新インフラ建設支援に、数十億を費やすことで、世界経済を活性化させることだ。 主要全国日刊紙、朝日新聞のコラムは、この案を大恐慌時代のニューディールにたとえた。
「我々は新たな需要減を生み出さなければならない。さもなければ、世界経済は大変なことになる」と自由民主党の金融危機対策プロジェクト・チーム代表の、柳澤伯夫元金融サービス担当大臣が言った。 「この危機には、純粋な財政対策だけでは足りない」。
柳沢によれば、日本の民間から金融専門家チームや、10年前に日本の不良債権処理活動を率いたRCCのような、1990年代型の政府機関をまとめる計画もある、とのことだ。
曰く、米国監督機関も、アメリカ金融システムを汚染するモーゲージ担保証券の山の評価、というやはりとんでもなく厄介な作業を目の前にしているので、日本政府は近々、この手の支援が、アメリカの監督機関に歓迎されるかどうか、ワシントンの日本大使館を通じて探りを入れる、とか。
しかし多くの日本人は、日本の最大の貢献は、日本経済をきちんとしておくことだろう、と言っている。日本の$5兆経済を不況に追い落としそうな、対米輸出の減少分を埋めるために、政府支出を増やすべきだ、と言っている。強い経済、そして日本の比較的健全な銀行（概ねサブプライム危機を回避した）は、世界経済において新しい権威をこの国にもたらすだろう。
（私のコメント）
このヘラルドトリビューン紙の記事は元はニューヨークタイムズ紙の記事なので、韓国系の色が入った記事でもあるのですが、結局は日本は韓国を助けるべきだという主張なのでしょう。ニューヨークタイムズと朝日新聞と朝鮮日報は兄弟紙であり主張は連携している。朝日新聞の社屋にはニューヨークタイムズ紙の支社や朝鮮日報の支社が同居している。
だからアメリカー日本ー韓国の主要新聞が同じ事を書きたてると、あたかも世界的な世論がそうなっているような錯覚を与えますが、朝日（あさひ）と朝日（ちょうにち）とＮＹＴが提携しているというだけの話だ。ニューヨークタイムズ紙がアメリカの世論を代弁しているとはとても言えないのですが、朝日新聞がとても日本の国民世論を代弁しているとはいえないのと同じだ。
朝日新聞を読んでいると、日本の国益よりもアメリカ左翼や韓国にとって都合がいい記事が多いのは、朝鮮日報やニューヨークタイムズの論調の受け売りが多いからだ。従軍慰安婦問題や靖国参拝問題などを見ると、日本の事など載せないニューヨークタイムズ紙に大きな記事が出る。親中派的なのも三紙に共通している。
最近は朝日新聞の記者は、大阪の橋下知事や宮崎の東国原知事とケンカ状態ですが、朝日新聞の記事にはかなり傲慢さを感じる。以前なら新聞やテレビで書きたてればそれが世論になっていたのでしょうが、最近はネットで本人が反論できるようになった。最近ではユーチューブなどで記者会見が出たりするので新聞記者たちの傲慢さが分かってしまった。
朝日新聞は中川財務金融大臣にも記者会見室に日の丸を立てるのはけしからんと噛み付きましたが、朝日新聞の中身は朝鮮日報と同じだからだ。韓国人たちはよほど日の丸が嫌いらしくて日本大使館前でよく日の丸を燃やしていますが、朝日新聞の記者も同じメンタリティーなのだ。
だからこそ、この記事も日本への妬みに溢れた記事になるのですが、アメリカの借金も日本を始めとしたアジア諸国が穴埋めしてくれる事を勝手に期待した記事になっている。ついでに韓国も助けるべきだと言うのでしょうが、９７年のアジア金融危機の時も韓国は日本の援助で危機を切り抜けた。その事は１０月４日の株式日記に書きました。
しかし一度援助癖が付くと自力更生は難しくなり、韓国は１９６５年の日韓基本条約で５億ドル（当時）の経済協力資金を得て韓江の奇跡を起こしましたが、１９９７年には１００億ドルの金融支援を得ている。そしておそらく今回の金融危機に際しても援助を期待しているようだ。それに対して中川大臣のプランではＩＭＦを通じたプランを立てている。
記事では「アジア諸国には現金がたんまりある」と書いて、あてにしているような記事ですが、アメリカ人や韓国人の意識では日本や中国のカネは俺のものといった意識があるのだろう。９０年代なら日本が世界一の貿易黒字国であったので一手に引き受けざるを得ませんでしたが、今は中国が一番外貨を持っている。しかし中国やインドがどの程度役割を背負う事ができるのだろうか？
記事の冒頭にも書いてあるように、アメリカの投資銀行が世界の金融センターとなり新興国の発展に寄与してきた事は確かだ。それはアメリカの戦略でもあり投資銀行は規制も受けずに新興国を指導してきた。ＢＲＩＣｓの発展は投資銀行の発展でもあり、グローバルな経済戦略はアメリカ主導で行くと思われた。
しかしアメリカの世界戦略は足元から破綻して、５つあった投資銀行は今は存在しない。合併したり破産したり商業銀行へ転換したからだ。日本でもテレビの経済番組では外資系の金融マンが花形エコノミストとして日本はこうするべきだとかデカイ口をたたいていましたが、いまではリストラされてハローワーク通いだ。
日本やカナダのようなまともな国から見ればアメリカの投資銀行は詐欺的集団に見えるのですが、金融工学だのデリバティブなどの危険性を見抜けなかったのだろうか？ 確かにヘッジファンドの高利回りは魅力的ですが金融工学では破綻を回避できるものではない。今ではただ単にレバレッジを効かせた投資だったに過ぎないことがばれてしまった。レバレッジを効かせればわずかな破綻が致命傷になってしまった。
日本政府はアメリカ政府の「改革」要求をヌラリクラリ戦法でかわして来ましたが、アメリカのほうが先に参ってくれた。記事にも登場する塩崎元官房長官はアメリカ帰りの日銀官僚ですが、経歴から分かるようにアメリカの手先であり日銀の手先でもある。だからビックバンを行なったり不良債権の処理を促進させてアメリカの投資銀行を喜ばせた。しかもエリート意識が大変強くて安倍総理を守りきれなかった。
中川財務金融大臣なら国益に沿った金融政策をしそうだが、塩崎氏ではアメリカの言いなりで、仲間の渡辺よしみ議員は日本の外貨準備金をアメリカの金融危機救済に使おうと提案している。彼らのような二世議員はアメリカに留学して英語漬けになって洗脳されて帰ってくる。有能なように見えますがアメリカのシンクタンクの受け売りが多い。小泉二世もアメリカのシンクタンク帰りですが、純一郎の後を引き継ぐようだ。
これからの日本の戦略は、アメリカの衰退をにらんだ生き残り戦略を持たなければなりませんが、決してアメリカと共に運命を共にしてはならない。金融政策にしても９０年代にアメリカの金融政策が間違っていると指摘した人がいるだろうか？ むしろバフェット氏やジョージ・ソロスのような投資家のインサイダーの人たちがアメリカの金融政策を批判していたし、今回の金融恐慌はそれが正しかった事が証明されたのだ。
私自身も株式投資家の端くれであり、金融工学やデリバティブに危うさを感じていましたが、不動産ローンを証券化して他に売り飛ばしてしまうことなど理解できなかった。バフェット氏も同じ事を言っている。分からない事には手を出さない事が投資の原則ですが、ＭＢＡのエリートたちは分からないとは言えずに突っ走ってしまう。
◆他人の資産に勝手に保険をかけた綻び 「金融版大量破壊兵器」を拡大させた米国 (2008/10/21) 牧野洋
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008102100921cs&p=2
CDS市場ではだれでもCDSを購入できる。自分の資産としてローンや債券を保有しているかどうかにかかわらず、である。言い換えれば、赤の他人が保有するローン債権などの元本割れを期待して、「保険の買い手」になれるということだ。
■16兆ドルの残高が55兆ドルになる
だからこそ、CDSの想定元本残高が55兆ドル(6月末時点)に達しているのだ。米経済誌フォーチュンは最新号で「55兆ドルの疑問」という見出しを掲げて特集を組んだ。
何が「疑問」なのかというと、米証券業金融市場協会（SIFMA）によると、社債、住宅ローン担保証券、資産担保証券の発行残高はそれぞれ6兆2000億ドル、7兆6000億ドル、2兆5000億ドルで、合計は16兆ドルにすぎないからだ。
常識的には、社債などの元本合計が16兆ドルなのだから、元本が全額回収不能になった場合の保険金も最大で16兆ドルであるはずだ。残高55兆ドルにも上るCDS市場は、実態と乖離していた。
もちろんここにも、経済合理性はある。ポイントは「いずれデフォルトが起きる」との読みだ。「保険の買い手」は、当面保険料の支払いを負担していても、将来のデフォルトによって多額の利益(元本の補填に相当)を得られると考えている。保有していない資産の値下がりに賭けるという点では、借りてきた株の値下がりに賭ける空売りと似ている。
しかし、次のような行為は健全と言えるだろうか。フォーチュン誌が例として使ったのは、自動車保険だ。
友人が危険な運転をするドライバーだとしよう。「絶対に事故を起こす」と考え、保険会社を訪ねて友人には無断で勝手に車両保険をかける。「他人の資産に保険をかける」わけだ。その場合、友人が本当に事故を起こせば、保険金をもらえる。
もっと複雑な展開もありえる。保険会社も「本当に事故を起こしそうだ」と不安になり、保険契約を第三者へ転売する。その第三者が、保険金を払う能力があるのかどうかも外部からではよくわからない、無名のヘッジファンドだとしたら……
■集中砲火を浴びる「マエストロ」
このような懸念は、デリバティブ市場が本格的に離陸する前の1990年代前半から発せられていた。当時、筆者はスイスのバーゼルで主要国の中央銀行が開く月例総裁会議を取材していた。議長役としてドイツ連邦銀行のハンス・ティートマイヤー総裁が会議後に記者会見するのだが、毎月、口癖のように「急増するデリバティブ取引の実態が分かりにくく、危険だ」と語っていた。
それにもかかわらず、情報開示が進まず、監視がおろそかになっていた。当然のように犯人探しが始まった。集中砲火を浴びているのが、1987年から2006年までFRB（米連邦準備理事会）議長を務め、「マエストロ」とまで呼ばれたアラン・グリーンスパン氏だ。同氏はデリバティブ市場の規制強化に反対する急先鋒だった。
バフェット氏がデリバティブについて警鐘を鳴らした2003年、グリーンスパン氏はFRB議長として正反対の考えを示した。上院銀行委員会での証言で、次のように語っている。
「長年にわたって市場を観察してきた結果、リスクを転嫁するうえでデリバティブは非常に有効な手段であるということが分かった。デリバティブを利用することで、『リスクを取れない人』から『リスクを取れる人』へリスクを転嫁できる。このような市場に一段と厳しい規制を導入するのは間違っている」
リスクを集中させるよりも分散させるのが金融システムにプラスになることは否定しようがない。グリーンスパン氏が指摘したように、デリバティブはリスク回避やリスク分散の手段として登場し、金融革新の原動力になった。
■分かったのは、「皆目理解できない」こと
だが、あまりに実態が見えにくくなり、だれもリスクを把握できなくなっていたのも事実だ。ちょうど10年前には、ヘッジファンドの最高峰と言われた米LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）がデリバティブ取引に失敗して破綻した。リスク回避の手段が、リスク増幅の「大量破壊兵器」になったとは皮肉なことだ。
バフェット氏が「大量破壊兵器」という言葉を使ったのは、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイの株主向けに書く2002年版「会長の手紙」の中だった。同じ手紙の中で、同氏は次のようにも書いていた。
「(バークシャー副会長の)チャーリーと一緒に、大手銀行の年次報告書を調べてみました。デリバティブ取引について長々と説明した脚注をどうにか読み終えて、理解できたことが1つだけありました。『この銀行がどれだけリスクを取っているのか皆目理解できない』ということを理解できたのです」
理解できないものには投資しない――。
これはバフェット氏の哲学である。リスク回避やリスク分散の手段としてのデリバティブの存在価値は否定できない。しかし、少なくとも「理解できるもの」に改めなければ、再び「大量破壊兵器」として金融システムを揺るがすことになろう。
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