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先頃決まった公的資金の銀行投入は、果たして貸し渋りの対策になるだろうか。
公的資金の投入は、今のアメリカや、ヨーロッパのような消費者や一般個人が取り付け騒ぎを起こしかねない状況において有意義である。
個人や消費者の不安を取り除くために非常に有意義であるためである。
しかし現在の日本の状勢では、金融関係があわてていても、個人は、ばたばたしていない。
しかし貸し渋りに対しては逆にそれを促す政策になろう。政府が単なる口約束で貸し渋りをするなと言うだけであり、実際は貸しはがしに使われるであろう。
というのは、日本の銀行は公的資金を投入する前は、不良債権処理が出来ずにいた。それは自らの債権を不良と認めると、自らの資本のなさを暴露することになったからである。
日本の銀行は、公的資金を投入してから、増えた資本分の不良債権の処理を行ったのである。それが貸し剥がしと言う言葉を生んだ、銀行だけが得し、成り立つ不良債権の取り立てであったのである。これにより多くの企業が倒れ、未だにその後遺症が残り地域経済もそしてそれを支えるはずの銀行も立ち往生しているのが現状である。
それ故今回の公的資金の投入の予防処置は、貸し渋りには効果を上げないであろう。
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