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(回答先: オバマ氏が大統領になれば、米国に進出している日本企業にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。大前研一 投稿者 TORA 日時 2008 年 11 月 02 日 14:12:26)
オバマは、アメリカ合衆国大統領（候補者）として、国益、国民の利益を守ろうとしているだけである。
たとえば、年収二千五百万円以上の収入には増税、それ以下は減税、（できるかどうか知らないけど）仕事を国内にキープすること。
「ばばを他国に押し付けても」、自国、自国民の利益を通す、そのために、まさにそのために、世界各国との協調が必要になる。いたって簡単な理屈だと思う。
「世界各国との強調、先ずありき」-それは、「ウブな村民」をたらしこみ、自分の利益をもくろむ田舎政治家の常套句であると思って間違いない。
アメリカ国民は、立ち上がっている。マドンナのコンサートでなく、「政治集会」に数万人が集まっているんだ。
それを可能にする「アメリカの民主主義」、それを報道する「アメリカマスコミ」に敬意を表する。
今週のニューズウイークに、
「オバマ効果を恐れてという」記事が掲載されている。日本のネットによる選挙活動を禁じる旧態の選挙法についてである。
http://terainfo.seesaa.net/article/108849780.html
しかし、この部分訳には肝心なことが書かれていない。
記事には、
http://www.newsweek.com/id/165774/output/print
５８年間改正されていない選挙法のこと。
そして慶応の韓国人のセンセのコメントがあり、、
「日本は、堅牢なそして、古い政治システムによって支配されている。政官マスコミ大企業が緊密につるんで、彼らは変化を可能にするどんなものでも抑圧し、抹殺しようとしている。」
。。。
インターネットは、変化（を可能にする）最大の源泉である。
ネットで、政治メッセージを送ったり、クレジットカードでカンパが募れたりすれば、「チェンジ」を可能にしてしまう。
。。。
その後、民主党、鈴木寛のコメントが続く、「日本の政権政党は、オバマのインターネットを使った成功を、恐れおののいて見守っている。もし選挙活動が始まれば、オバマと自民党は反対の位置に立つ。自民党はオバマ現象を日本では見たくないでしょう。。。。」 と記事は続く。
自分には、
現在、既得権益を守るために、政官マスコミ大企業は、「階級意識」を持って国民に対応している。それを守るためにアメリカという看板が必要なだけだ。
自分は、政治家、官僚は「国益を守れ」の意見の合唱に違和感を感じる。
不条理な話だが、彼らはもともと、そんなこと考えているとは思われない。
つまり、彼らが、「階級としての既得権益を死守すること」以外眼中にあるとは思われないのだ。
蛇足だが、中国はドルを買いつづけていないと、自国貨幣が上昇してしまうというという問題があると思う。
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