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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTkdrbTYjKdI&refer=jp_japan
【経済コラム】アジアのアイスランドを探せ！−Ｗ・ペセック----（ブルームバーグ）
10月31日（ブルームバーグ）：アジア経済が沈没したタイタニック号のようにならないよう、私たちは「アイスバーグ（氷山）」を探したものだが、今われわれが探しているのはアジアの「アイスランド」だ。
アイスランドは先週、先進国として1976年以来で初めて、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を申請した。投資家は、アイスランドが国家経済ではなくヘッジファンドを運営していたことに気付いた。
ウクライナ、ベラルーシ、ハンガリー、パキスタンもＩＭＦに救済を求めたが、アイスランドは別格の注目を集めた。かつては「ＡＡ」の格付けを持っていた西欧の１国ですら経済が破たんするという事実は、10年前のアジア危機の経験を思い出させる。
今市場にくすぶっている疑問は、「最悪のシナリオが現実になり危機が続いた場合、アジア危機の再来はあるのか」というものだ。さらに重要なのは、これを予見することができるだろうかという不安だ。
メリルリンチの香港在勤アナリスト、マーク・マシューズ氏らは、銀行株に注目することを勧める。「銀行株は炭鉱のカナリア」だからだ。同氏によると、 1997年にはインドネシア、韓国、タイがＩＭＦに支援を求める前に、３国の銀行株は下落していた。最近でも、アイスランドとハンガリー経済の問題が表面化する前に、両国の銀行株は下げていた。
幸いなことに、アジアの銀行株は今のところ無事だ。マシューズ氏によれば、アジアの銀行株のパフォーマンスは過去１年、市場全体を23％上回っている。アジアの銀行は米国や欧州の銀行を苦しめている有害資産をそれほど多く保有していない。アジアの銀行は総じて、ほぼ十分な流動性と資本を保持している。
無縁ではない
もちろん、アジアも今回の金融危機に無縁ではない、新興市場債の保証コストは約１カ月前に比べ2.5倍になった。米国が深刻なリセッション（景気後退）に陥れば輸出主導のアジア経済は打撃を受け、欧州と日本、中国が減速するなかでアジアも近いうちに、成長の力を失うだろう。
さらに、今回の危機は10年前とは大きく異なる。アジア危機は新興市場の現象で、先進諸国への影響は比較的小さかった。今回の危機は逆に先進諸国を基点とし、とどまるところを知らず広がっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はブラジル、韓国、メキシコ、シンガポールの中央銀行それぞれに300億ドルずつのドル資金を供給すると発表した。ＵＢＳのロンドン在勤の世界経済副責任者、ポール・ドノバン氏は30日付のリポートで、米金融当局が初めて、新興市場の信用逼迫（ひっぱく）解消にまで手を広げたことは政策金利引き下げ以上の意味を持つとの見方を示した。
しかも、今は米国自身が、かつての日本のような景気低迷期に入ろうとしている恐れがある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１％に引き下げた。バーナンキＦＲＢ議長は日本銀行と同じように、金融政策の余地を失いつつある。
ヘッジファンドエコノミー？
アジアの新興市場国・地域の成長率はまだ高いが、米国で失業が増え始めれば、アジアの景気は冷えるだろう。今のところは、アジアからアイスランドのような「ヘッジファンドエコノミー」が現れる可能性は低い。日本以外の中央銀行は十分な利下げの余地があり、財政出動の余力もある。外貨準備も衝撃に対する緩衝材になる。1997年当時のアジアとは違う。
しかし、世界的な混乱が一段と悪化すれば、アジアもただでは済まない。もし、アジアのどこかにアイスランドが隠れているなら、銀行株の動きがそれを教えてくれるだろう。
更新日時 : 2008/10/31 17:22 JST
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(コメント)
この記事は一体なんなのだろうか? まるでアジアにも問題はあり、金融機関の株価が大幅に下落するような国があるかもしれないから探して「空売り」しろと言わんばかりである。
アジアで最もヘッジ・ファンド化している国は金融筋ではシンガポールが良くしられているが、すでに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）からドル資金を供給すると発表されており、問題はすでに封じ込められたようである。
ただ気をつけて欲しいのはアイスランドは国自体が「ヘッジ・ファンド」となっていると述べているが、ヘッジ・ファンドと化している規模がはるかに大きいのはスイスやフランス、ドイツ、イギリス等の国である事には気を付ける必要がある。
世界最大のヘッジ・ファンドは「米国」であり国自体が「投資銀行」と化している事は常に留意しておく必要があります。
※為替市場における通貨の乱高下は機軸通貨の覇権を巡っての欧州勢と米国勢の金融戦争とする見方を取るとこれらの事象について非常に良く説明が付く事は度々指摘されています。
なお、ブルームバーグに暗に教えられなくとも、田中宇氏のメールマガジンや関係筋の間では米国系のヘッジ・ファンドや米国系の大手銀行、投資銀行は米国の国益(資本家の私益?)の為に合法・非合法(インサイダー)活動を行っているのは公然の秘密と言われており(米国には米軍の活動状況と相場を結びつけて投資指南を行う会社まであるとされている。)ユーロの暴落、商品相場の暴落も彼らによって仕掛けられていると思われる。
※仕掛けられる可能性がある国を考えるのなら、それはドルによる外貨準備高が少ない国である事は想像か付きますが・・・・・皆さん、どう思いますか・・・・・
- 韓国 パキスタンだと思います。 Ddog 2008/11/03 08:25:01
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