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http://www.nhk.or.jp/news/k10015180931000.html
日銀の白川総裁は５日、都内で行った講演で、アメリカやヨーロッパの金融危機の影響で、日本経済の先行きはきわめて不確実性が高いと指摘したうえで、当面は経済が想定より悪くなるリスクに注意を払いながら金融政策を運営していく方針を明らかにしました。
この中で白川総裁は、日銀が先月末にとりまとめた経済・物価の見通しで、日本経済の回復時期について、早くても来年度の後半以降にずれこむという見解を示したことについて、「日本経済にとって最大のリスク要因は、アメリカやヨーロッパの金融危機の行方だ。
金融と実体経済の負の相乗作用が強まれば米欧の実体経済の回復がさらに遅れることも考えられる。その場合、日本にとっては輸出の減少だけでなく、設備投資の動きが予想を下回る可能性もある」と指摘し、日本経済の先行きは不確実性がきわめて高いという認識を示しました。
そのうえで白川総裁は、さきの政策金利の引き下げを受けた今後の金融政策の運営方針について、「当面は米欧の金融システムや金融資本市場の動向とその影響を中心に、経済が想定より悪くなるリスクに注意を払うことが重要となる」と述べ、当面は景気悪化の防止を優先した金融政策を行っていく方針を明らかにしました。
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