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その可能性は高いと思います。まずは「クラウディング・アウト」となる可能性が高い。
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/472.html
投稿者 梵天 日時 2008 年 11 月 06 日 10:45:26: 5Wg35UoGiwUNk
 

(回答先: 世界経済はこれから「失われる10年」(デフレスパイラル)を迎えるかもしれないが、その先にハイパーインフレの危険性がある。 投稿者 Ddog 日時 2008 年 11 月 06 日 01:23:54)

 その可能性は高いと思います。
 まずは「クラウディング・アウト」に突入するでしょう。
 その結果がどうなるかは今の時点では分かりませんが・・・・・・

 ちなみに以下はフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』からです。
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 クラウディングアウト (crowding-out) とは、経済学において、主に財政支出の増大が民間投資を圧迫する現象を指す。「クラウディングアウト」とは「押し出す」という意味。

 一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのため国債を発行して公共事業や減税、福祉政策の拡充などを行う場合、大量の新発国債が市中金利を高騰させ、結果として民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合である。


 古典派の議論
 クラウディングアウトのアイデアは古くから存在し、アダム・スミスは政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、とした[1]。

 一般に完全雇用を前提とした古典派経済学においては、政府支出の増大は、それが租税で調達されようと、国債で調達されようと、民間支出はクラウド・アウトされる。

 世界恐慌の発生した1929年頃、アメリカおよびイギリスでさかんに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。
 またイギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でJ.M.ケインズの立案になる自由党の提案と対立した[2]。

クラウディングアウトの問題は、行政府による経済・財政政策において基本的な論題で、もし古典派の言うように、常に完全なクラウディングアウトが発生するなら行政による経済政策にはまったく意味が無い(小さな政府)。

 ケインズの見解
 ケインズのこの問題についての基本的見解は、失業と遊休資本が存在しているかぎりは、財政支出の増大は、その乗数倍の有効需要を創出し、民間需要を圧迫するようなクラウディングアウトは発生しない、というものである。
 ただし、政府による資金調達や財調達にともない、通貨当局が貨幣供給量増大政策を採用しなければ、利子率の上昇をもたらし投資を抑制する可能性があるとする。
 [3]また、恒常的な財政支出が、民間の期待や予測を通じて物価、資本の限界効率(期待収益率)、流動性選好に影響をあたえ、民間投資需要と競合する可能性を指摘する。[4]。

 ケインズ以降、経済・財政政策の無効性を完全に肯定する主張は無くなったが、経済の活動水準に影響を与えるのが金融政策であるか、財政政策であるかによって論争が起こった。
 マネタリストは前者を肯定し、ネオケインジャンはどちらかといえば後者を肯定する(金融政策も重視する)。


 解 釈
 クラウディングアウト現象は、経済のバランスにより資源配分が転換される様子を表している。

 この場合、政府が金融市場から借り入れをして投資をすることで金融市場が締まり、金利上昇による民間投資減少が起きる。 つまり、金融市場を通して、経済上の資源が政府投資により多く配分される代わりに民間投資への配分が減少することになるのである。
 先述のように同時に金融政策(緩和)を発動すれば民間投資を制約することなく政府投資を伸ばすことが出来る。

 ただしこれは経済上の資源に余裕がある状態(資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態)にしか有効ではない。

 もし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。
 1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。

  変動相場制におけるクラウディングアウト効果
 通貨の変動相場制を前提とした経済においては財政政策にクラウディングアウトが発生しやすい。
 公共投資をおこなう場合、一般的に国債を発行して財源を調達するが、新発国債の発行は長期金利を上昇させる圧力となり、自国通貨の為替を上昇させる(日本でいえば円高になる)。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため総需要が流出し公共投資によって増えた内需を相殺する効果がある[5]。

 この場合[[金融政策 ]]により長期金利の上昇をまねかない政策誘導が効果的となる

※以下省略  

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