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一言主のショートコメント：予算案より目立つ消費税増税
何はともあれ消費者への資金還元が予算案に盛り込まれたことは一先ず進歩であろう。しかしやたら消費税増税が目立つ予算である。
またこれだけ大規模な予算にするなら、これですぐに選挙に打って出るべきであろう。選挙の洗礼を受けていない内閣がこそっと通すような予算案ではない。
３０兆円に及ぶ予算、あれだけ財源をどうするのかと叫んでいた党がこの有り様だ。総花的で絞り込みが足りないところは、選挙用であろう。自民党の悪いところは何かを削って資金を捻出するということができないことだ。
新聞はあれだけ民主党案を財源がはっきりしないと言って叩いていたが、どっちに付くのか。当然予算額が少ない方に付くのが自然であろう。借金が多くなる方に味方したら笑ってしまおう。
高速代金の１０００円はよいが大都市圏が抜けている。それも土日祝日だけ。消費者への資金還元なら、平日のいつも通っている大都市圏の通勤客に焦点を当ててやるのが、最も効率がよいのである。
トラック業者に還元しても彼らの積み荷が増える分けではない。消費者が物を買って初めて積み荷が増えるんだよ。積み荷が増えれば喜んで運ぶのさ。
資金還元の意味がもう一つ分かっていないようだ。これでは潔く高速代金を無料にした方がよかろう。
また、こりもしないで地域振興券の二の舞いをしようとしている。一時的な定額減税では、借金に返されたり貯蓄されたりすればおしまいだ。
この分を全部ガソリン税の廃止に向けた方が現実的であろう。
このような資金の消費者への還元は、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰより上位にくるまで続けなければならないものだ。長く広く、使えば使うほど得になるものがよいのである。それがデフレ解消法なのだ。このところが分かっていないようだ。
ガソリン税の一般財源化から１兆円を地方に回しても、それを借金の返済に当てられたら景気回復の意味がない。これも地方への知事に票固めを頼むという伝言であろう。実際は国の景気対策が重要であり、地方にデフレを解消させる政策はできない。この１兆円は、生活保護以下の低所得者に月ごとに３、４年継続して配布する方が、経済効果が高いであろう。
あとの今までどおりのお決まりの経済対策は取るべきでない、削減すべきである。デフレを促進しているに過ぎないからだ。３０兆円のうち２５兆円は削って、借金を増やさない方が賢明だ。
投資減税、省エネ対策減税、エコ減税、設備投資減税など、はすべて、企業への補助金と同じであり、消費が増えなければだれも国内に投資しない。単に運転資金に困った企業に資金が流れ倒産されるだけだ。
こういうことは今までずっとやってきたことだ。そして何の効果もなかったでしょう。デフレにおいて生産刺激は反って所得減をもたらすのだ。
住宅減税の拡大も不要だ。デフレでこれをすると、この減税分を計算にいれ勘案するため、民間の負担が政府の借金に変るだけである。蛸が自分の足を食ってるのとおなじである。公共投資のように国の財産を食い尽くすだけで、経済は拡大しない。
日本が生産量の割に所得が伸びないのはこのような借金をして無理やり生産を増やそうとするからだ。
消費が伸びない限り、生産がただ増えても所得が伸びないのがデフレだ。
全体的にみると、従来型の景気対策に、民主党への対抗策として、資金を消費者に還元する案を出したように見える。自民党にデフレを解消する知恵が有るとは思えない。
そもそも麻生首相はこの補正予算で景気が回復すると思っていないのではないか、借金を作り消費税で取り返す。それなら借金をしないほうがよいと思う。
（消費税の増税で突然死、上潮政策で突然死http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
いずれにしろこの予算が功を奏しても、３年で消費税を上げられるほどの１９９０年度初頭のころの状態に戻るとは思えない。
民主党の予算案と比べると、資金を消費者に還元し消費を増やす政策は、高速代金の無料だけでなく、ガソリン税も低減するため、民主の方が有利である。全体の予算額も少なくて済む。
しかし民主党もデフレ解消のためより自民党に対抗して作成した政策であることにはかわりがない。
しかし３年後に消費税を上げるというような馬鹿げたことを言わないだけましであろう。
私は今の時点では民主党の方が日本のデフレ解消に役立つと思う。
デフレ状態において消費税上げようとするような無責任な政党に政権を任せることはできない。麻生首相がこの程度の経済知識では心もとない。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレの原理と消費税）参照
自民党はこの大型予算案を通すのであればで一刻も速く解散して民意を問うべきである。民主党はいたずらに予算案を通すことに協力せず、解散させ、民主党案か自民党案かを選択させるべきであろう。
今の経済危機は欧米が発生源であり、日本は選挙管理内閣で十分対応できるものだ。解散延期は麻生首相の詭弁に過ぎない。
一言主。
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