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(回答先: なぜ、そのように考えるのか？理屈を教えてもらえますか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 11 月 08 日 08:37:59)
完全な回答となっているかはわかりませんが、回答を作成しました。
K殿『原油は下がってきていますが、依然として、小麦・トウモロコシは高値ですし、品不足から輸入ができなくなる可能性まで出てきています。』⇒まず、2008年前半に起こった世界的食料の逼迫は、証券マネーから溢れ出したマネーが商品市場に入り込んでしまったことと、オーストラリアの旱魃が重なったことなどが、原因であったとおもいます。現在、麦と粗粒穀物の生産量予測の数字が上方修正され、史上最高を記録するなど、食料品の需給関係は改善しつつあります。
国際穀物理事会事務局長 北原悦男氏の見解が参考になると思います。
【日本農業新聞】
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/tinyd/index.php?id=301
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２００８／０９年の食料需給を毎月調べて報告しているが、ここ３カ月は毎月のように小麦と粗粒穀物の生産量予測の数字が上方修正され、史上最高を記録する見通しだ。欧州やロシア、ウクライナの黒海周辺の穀倉地帯で作柄が良い。
生産拡大を反映して、国際穀物相場は一時期の高値水準から下がってきた。需給が逼迫（ひっぱく）しているという印象は薄れた。海上運賃が今年６月をピークに下がってきたのも、輸入国には明るい材料だろう。
それでも１年前と比べると、トウモロコシは４２％高いし、大豆も１０％高。小麦は２７％下がったが、全体とすれば「相場は高止まりしている」と言える。
――米国発の金融不安がどのような影響をもたらすでしょうか。
米国の大手金融機関が破綻（はたん）するなど金融市場の混乱で、今年の初めから投機に回す資金が減っているのは確かだ。昨年以降、石油や穀物の市場に多額の投機資金が流入して、商品先物の価格を本来の需給関係以上に押し上げたところがある。
最近の穀物先物市場は、世界的な金融危機の影響をもろに受けており、今後の動向に注意する必要がある。
――石油価格の下落は影響がありますか。
バイオ燃料への影響がある。石油の価格が高ければ、トウモロコシを原料とするエタノールなどのバイオ燃料の需要は拡大し、その分、食用や飼料向けは減る。しかし、石油価格が下がればバイオ燃料向けの需要は少なくなる。穀物相場にとっては下げ要因となる。
バイオ燃料については各国で見直しの機運が出てきた。もともと環境配慮という目的で振興してきたが、本当に温暖化効果ガスの削減に役立つかという議論がある。欧米では（導入数値目標や減税などの）振興策の是非が問われるようになっている。今後も食用作物を原料とするバイオ燃料の栽培が振興されるかどうかは、５〜１０年先の相場を考える上で、大きな変動要因となるだろう。
――米国は１億トンをエタノール生産に回します。
米国でバイオ燃料生産が増える一方で、世界的に小麦が増産され、低品質の小麦が飼料向けに回るだろう。この間の小麦の不作で、トウモロコシの飼料需要が拡大していた側面があった。
油糧ミールやトウモロコシからエタノールを製造する際にできるＤＤＧ（乾燥蒸留かす）の生産も伸びており、米国でバイオ燃料の需要が増えたとしても、直ちにトウモロコシの需給逼迫ということにはならないとみている。
――食料輸入国にとっては価格高騰は大きな打撃です。
食料輸入国に限らず、多くの国々がさまざまな対策を取り始めている。例えば、欧州はこれまで続けてきた１０％の休耕地政策を転換し、作物栽培を始めているし、食料の輸入関税も一時的に撤廃した。十分な食料を確保するためだ。世界各地で作物の増産が進んでいる。
■輸入先の多様化が必要
――具体的にはどのような動きがありますか。
サウジアラビアは、２０１６年までに現在２５０万トン栽培している小麦生産を段階的に廃止する。一見すると食料確保の動きと逆行するが、これは水資源の配分からなされた決定だ。栽培に必要な水を節約し、都市や産業向けに振り向けるのが狙いだ。小麦の減産分は海外からの輸入に全量切り替える。その分、海外で契約栽培をしたり、農地を購入して供給元としたりするなど、着々と布石を打っている。
各国がなりふり構わず持ち駒を総動員し、食料確保に走り始めたと言えるだろう。
――食料輸出規制が需給の逼迫（ひっぱく）を深刻にしました。
多くの国が輸出制限や輸出関税引き上げなどの規制を敷いたのは事実。実際にどの程度の影響があったのかは慎重に見極める必要がある。アルゼンチンのように輸出関税を引き上げたものの、実際の輸出量が増えたところもある。アジアの国々の中には毎年のように輸出規制を導入しているところもある。昨年のウクライナのように不作が深刻ならば、規制とはかかわりなく輸出ができなくなる。規制だけを取り上げて過大に影響を考えるべきではないと思う。
――日本は何をするべきなのでしょうか。
貿易の面からは、輸入先の多様化・開発なども検討課題ではないか。潜在的に輸出余力の高い国との生産連携を進めることが大切だ。南米は歴史的に日本との結び付きが深いし、日本と農業分野で連携を求める動きもある。１９８０年代半ばから急増したブラジルの大豆生産は、日本とブラジルの合弁企業によるセラード開発の取り組みを抜きに語れない。
政府開発援助（ＯＤＡ）による現地生産の支援にとどまらず、さらに商業輸出への提携までつなげるような努力が必要だと思う。
■市民権得られず
＜記者の目＞ 穀物貿易の世界で情報源として重用されるのは米国農務省の数字。それと並んで権威があるのが国際穀物理事会のデータ。北原氏が欧米人以外で初めてトップに就任し２年半。数字を駆使しながらの説明には説得力がある。
食料自給を高めるとの日本の方針は承知しているが、「貿易振興の立場からするとコメントしにくい」。食料自給という考え方は、穀物貿易の世界では市民権を得られていないようだ。
◇プロフィル
国際穀物理事会事務局長 北原悦男氏
埼玉大学大学院助教授、イタリア公使、農水省農村振興局次長などを経て、２００６年２月からロンドンにある国際穀物理事会事務局長。５６歳。
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K殿『日本市場からは急速に投棄マネーが引き上げられており、株価は日経平均で18000円くらいだったのが9000円くらいまで下落し、多くの人が資産を半減させました。まあ、マネーゲームをしている富裕層には良い薬でしょうが、団塊の世代などの年金生活者には大きな痛手でしょう。退職金を半減させた人も多いでしょう。 』⇒富裕層は依然保守的な資金運用しかしていないと思います。昔からの富裕層ほど保守的な資金運用をしているので、金融危機の影響はさほどうけていないかもしれません。ここもと損害が大と思われるのは、上流の下から中流の上のクラスではないかと思っています。中途半端な知識と恐いもの知らず、小金は持っているので、その小金が毀損してしまったと思います。下流の方は投資できません。
K殿『日本市場からは急速に投棄マネーが引き上げられており、株価は日経平均で18000円くらいだったのが9000円くらいまで下落し、多くの人が資産を半減させました。』⇒円キャリートレードでそのまま日本株を買っていた資金など、外人買いと呼ばれるリスクマネーは引き上げられましたが、日本の場合は個人金融資産の大半は現預金ですので、ほんん一部証券市場に向かえば、復活の余地は大きい。むしろ、これより売り下げていくマネーは無いと思います。
K殿『株式市場で儲けようとするマネーが溢れ、内需拡大の政策による政策マネーが溢れ』⇒そうではないからデフレです。
K殿『そして、食料を中心に品不足なのです。 一般市場はインフレになるのではないですかね？』⇒バナナダイエットのおかげでバナナは品薄気味ですが、品不足ではないと思います。
K殿『少なくとも３年後には好景気には「その理屈がない」という気がします。 』⇒理屈が無いといわれると、困るが、1970年代の、オイルショックと重ねると、おおよそそうなるのではないか？と予想した。1973年1月日経平均株価の天井から1年後74年1月に原油価格が天井を形成し、さらにその10ヵ月後に株価は底入れした。今回は日経平均の天井2007年7月から1年1カ月後の2008年8月に原油価格が天井を形成している。となれば株価の底入れは、2009年8月ごろとなる可能性がある。株価は景気に先行するので、景気の全治3年と予想したまで。世界経済はいま、2003年から07年にかけての「５年好況」を経て「幕間」に入っている。昨夏のサブプライムの嵐以降の、世界成長の減速局面だ、景気は循環することだけは間違いない。
参考までに千葉商大大学院教授、斎藤精一郎氏の予想
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=20081029c1000c1&p=4
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今後の世界経済のシナリオとその蓋然性は、大略次のように素描可能だ。
［Ａ］景気後退シナリオ＝確率25％：実質成長率は１年前後０％から小幅マイナス。１年後の09年末か10年初めに底打ちか。金融危機は09年秋頃に収束。
［Ｂ］長期不況（最短で３〜５年）シナリオ＝確率50％：実質成長率はマイナス１〜３％に転落し、その後しばらく０〜１％の低成長軌道で停滞か。金融機関の整理・清算が２年は続き、大型企業倒産も起こるから、下方圧力が強い。米失業率は８〜10％前後と高止まる。90年代から00年初めにかけての日本の「失われた10年」における長期的な低成長（実質成長率１％前後）に近いパターン。
［Ｃ］（大）不況シナリオ＝確率15％：マイナス３〜５％の実質成長率が２年前後持続。戦後初めての「不況」となる。米失業率は２けた台に上昇し、金融機関、企業の倒産が急増。
［Ｄ］恐慌シナリオ＝確率10％：実質国内総生産（ＧＤＰ）は２〜３割ダウン。株価は暴落し、ダウは5000ドル割れ。物価も大幅下落で戦後初めての世界的なデフレ現象に。
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- 解説ありがとうございます。 考察者Ｋ 2008/11/11 16:51:54
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