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スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけ。 【A Tree at Ease】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/536.html
投稿者 hou 日時 2008 年 11 月 09 日 20:37:25: HWYlsG4gs5FRk
 


財務省 潜在的な国民負担率=43.5%
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.pdf

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015262651000.html

麻生総理大臣は、地方遊説の第一弾として水戸市で街頭演説し、景気を回復させたうえで、社会保障の安定的な財源を確保するため消費税率を引き上げたいとして理解を求めました。

麻生総理大臣は、地方の状況をみずから確かめ政策に生かしたいとして、全国各地での遊説を計画しており、9日は第一弾として茨城県を訪れ、水戸市で街頭演説を行いました。この中で麻生総理大臣は、これからの社会保障のあり方について「平均寿命が53歳くらいのときと、80歳くらいの今と同じ制度でもつはずがない。アメリカのように低負担・低福祉にするのか、北欧のように消費税が高い代わりに福祉も高くするのか、それとも中負担・中福祉にするのか、みんなで考えなければならない」と述べました。そのうえで麻生総理大臣は「向こう3年間くらい景気対策をやって、そこそこ景気をよくしたところで、介護、福祉、医療に使わせてもらうために消費税を上げさせてくださいとお願いしている。こういったことを言ったら選挙の票にならないと言われるが、言わないほうが無責任だ」と述べ、景気を回復させたうえで、社会保障の安定的な財源を確保するため消費税率を引き上げたいとして理解を求めました。

http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-50.html

いつもちょっと話が古くて申し訳ないのだが、国民負担率のニュース(毎日新聞1/24)


          租税負担+社会保障負担国民負担率 = -----------------------         国民所得
アメリカ 34.5%
日本 40.1%
ドイツ 51.7%
フランス 62.2%
スウェーデン 70.7%
国民所得は国で生み出された1年間の富。できあがった物の合計で計ってもいいし、お給料、配当などで計ってもいい。諸外国との比較を表にすると左のよう。日本は3年連続で過去最高となっているらしい。
 GDPが上がっていたら割合が減るはずで、空前の好景気のようなことをいっていたくせに、どうして上がるのか全く理解できないところだ。
 まあ景気の話はいい、問題は一体このダマシ数字で何が言いたいのか、である。スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。

 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円振り込まれた、その場合国民は負担を感じるだろうか(但し、金持ちは多くとられて貧乏人は大きく戻ってくるので、これは全体としての国民の話である)。

 スウェーデンの本当の国民負担率は、20%そこそこである。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほど。スウェーデンより負担は重い。

 だからスウェーデンの国民負担率が高い、というのは騙すための数字といってよく、実際日本の財務省だけが、こういう誰も問題にしていない「国民負担率」なる数字を発表し続けているらしい。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものがウソということはない。だから、こんな数字で国民を騙すのか、と聞かれたら、おそらく「数字の解釈は受け取る側の問題」とでもいうだろう。
 それを知っていて、毎年「国民負担率」なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんなダマシがいつまで通用するのか、「国民負担率の賞味期限」は切れることはないのだろうか。

 ここまでの話は以前した。問題はこの先である。
 再度いうが、ここまで考えても日本はスウェーデンより高負担国家である。

◆ 国債、財投債を入れると・・・
 問題はこの先である。実際には、私たち国民はもっと負担している。
 実はこの「国民負担率」の数字には国債が入っていない。渡したお金だけでもべらぼうに高いのに、このお金で運営できず、勝手に借金をふくらませているのである。この借金はもちろん、国民が払うのである。この借金の負担を入れると実質的な国民負担率は47%を超えるのではないかという(これを「潜在的国民負担率」と呼ぶ人がいる)。
 実はこれではまだすまないのだ。これに財投債が入る。国債自体の発行は減らしておいて、財投債を逆に増やして実質的に借金をふくらませているのである。2001年末で44兆円だった財投債は2004年に122兆円、つまり、毎年26兆円ずつ増えている。別に国が借金をしているのでないならよいではないか、とも思うが、特殊法人に借金をさせ、その保証人になっているのである。保証人といえば被害者のようであるが、他人に借金させて無駄遣いをあおる、恐ろしい保証人もいたものである。国債の発行を何兆円か押さえましたといいながら、毎年26兆円もの借金について保証人になる。その分を考慮に入れると、おそらくドイツを超えるだろう。

◆ サービスはどうなのか
 これですむほどこの日本は甘くない。さらにこの先が問題である。
 世界一高いといえる負担をさせられ、受けるサービスはどうだろうか。例えば、高くなった国立大学の学費。ヨーロッパでは無料かそれに近い。彼らは税金を払っているから、十分なサービスが受けられるのである。ところが、日本は世界一の負担をしながら、そのサービスは受けられない。それらを考慮していくと、世界最高の負担をしながら、おそらく先進国最低水準のサービスしか受けられない、ということになる。
 小泉さんが以前、低い負担でヨーロッパ並みの高福祉を求めるのか、などといったことがあった。とんでもない。世界最高といっていい高負担で最低のサービスしか受けられないのが日本人である。
 

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