労政審、雇用保険料率の引き下げ議論スタート（日本経済新聞）

　厚生労働省は11日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を1年ぶりに開き、失業者への給付のあり方の見直しや保険料率引き下げなどの論点を提示した。年末までに結論を出す。社会保障費の自然増圧縮の財源として浮上している雇用保険の国庫負担の削減については、労働側が強く反対した。

　失業給付を受けるには離職前2年間に保険料を1年以上払っていることが必要。倒産、解雇を理由とした離職なら、同1年間に6カ月以上が条件となる。

　ただ実際には雇用情勢の悪化で非正規社員を中心に雇い止めが増えており、雇用保険の適用対象から漏れ失業給付を得ていない。労働側から「非正規社員のセーフティーネットを拡充すべきだ」との声が相次いだ。(22:56)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081111AT3S1102F11112008.html 　

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