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【ゴイム帝王ロスチャイルド革命的世界恐慌戦略】　経済速報 　（景気を悪化させる麻生内閣） 　【nevada】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/603.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 13 日 18:27:08: ogcGl0q1DMbpk
　

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


2008年11月13日

金融危機情報（引き延ばされるＩＭＦ支援：アイスランド）

ＩＭＦとアイスランド政府が合意したと報じられています２１億ドルの支援ですが、一向にまとまらず、決定が延期されています。

どのような交渉になっているのか全く情報が出されていない為に分かりませんが、
当初想定されていました２１億ドル（２，０００億円）の支援額では何にも解決せず、支援額は２桁違うのではないかと言われてもいます。
即ち、２０００億円ではなく、２０兆円という規模が必要というものです。

今、【ＩＭＦ】の余裕資金は２０兆円もなく、とてもアイスランドに２０兆円も支援できる状態ではないのです。

日経は今日付の朝刊で以下のような報道をしていますがこれは誤った記載となるかも知れません。

「ＩＭＦは２０００億ドル（２０兆円）の余剰資金を抱え、ただちに資金難になる恐れはない」

今、ＩＭＦに支援を要請している（決定している）国は以下の通りです。

アイスランド　　２１億ドル
ウクライナ　　１６４億ドル
キルギスタン　６０００万ドル
パキスタン　　未定（１００億ドル以上を希望）
ベラルーシ　　未定

ざっと見ましても３００億ドル（３兆円）となっており、【ＩＭＦ】には２０兆円の余剰資金があるとされており、十分対応ができますが、今後金融危機が深刻化してきた場合、金額もさることながらとても対応が出来ない数の国から支援を求められることもあり得、【ＩＭＦ】がパンクすることもあり得るのです。

国際金融専門家（プライベートバンカー）の中には、アイスランド支援がまとまらず国家破産となるかも知れないと警鐘を鳴らす者もおり、顧客に緊急報告をしている者も出てきています。
（詳しくは別途非公開情報でお知らせします）

あちらこちらできしみが拡大してきている今、世界は非常事態に陥るかもしれません。

経済速報（シャープへの１１５億円の罰金と上場会社のモラル）

＜液晶＞と言えば＜シャープ＞といわれる程、液晶部門はシャープのドル箱ですが、今回摘発されました【国際液晶談合事件】では、【シャープ】は談合を認め米国司法省に１１５億円の罰金を支払うとしています。
そして問題は罰金はこの１１５億円だけでは終わらないことです。

今、世界中で液晶談合事件調査が進められており、もし世界的な談合と認定された場合、罰金はこの数倍にも上り、更にはブランドイメージが失墜することもあり得る
ことです。

今、世界的に液晶が余ってきている中、今回摘発されました日本・韓国の液晶メーカは今後ビジネス上、厳しい立場に追い込まれることも十分あり得ます。

また、今、日本では鋼板カルテル摘発が進められていますが、有罪になれば当該会社の社長を含む幹部の逮捕は必至とも言われており、罰金も総額で１，０００億円に達するとも言われており、今までやりたい放題してきた大企業のモラルが問われることになります。

ここで一つ重要なことは、【談合】はすべて悪というのは簡単ですが、公共事業部門では＜地方の雇用を守る＞ための談合もあり、これは必要悪とも言えますが、好景気を謳歌した大企業がより儲けようとして【談合】するのは決して許されるべきものではありません。

＊【談合】は確かにないのが良いのでしょうが、今まで雇用を作るとして建設関係に”一人親方”を作りだし、談合でそこに仕事を回して雇用を作り出してきたのも事実であり、もし【建設談合】がなければ地方には失業者があふれかえっていたはずです。
今、この地方の【建設談合】がなくなりつつあり、これもあり地方の景気は悪化を続け不動産価格は底なしの様相を呈しているところもあります。

日本から【建設談合】がなくなれば、地方の雇用はガタガタになります。
今、その瀬戸際に来ているとも言えます。


nevada_report at 10:57

金融危機情報（大荒れになった為替市場と緊急対応）

豪ドル　　　　　−８．２７％
イギリスポンド　−７．６１％
ユーロ　　　　　−４．６４％
スイスフラン　　−４．１１％
ドル　　　　　　−３．６７％

これは昨日高値からの下落率ですが、【ドル】が最も値下がりが少ないのが分かりますが、それにしましても【イギリス・ポンド】の下落率がずば抜けているのが分かります。
１５１円台から一気に１４０円１７銭まで落ち込んでいますが、今、英国経済は不動産バブルの崩壊が深刻化しており、イギリス金融市場がマヒする事態も想定されてきているのです。

【ユーロ】の１１８円台突入もあり、近々に＜ヨーロッパ通貨暴落＞が見られるかも知れませんが、そうなれば【ユーロ】崩壊が一気に進むかも知れません。

世界の金融市場はいまや崩壊の瀬戸際にたっており、そうなれば、日本のすべての金融機関も崩壊することになります。

また対処方針は非公開情報にて送らせて頂きます。

nevada_report at 08:39

金融危機情報（日経平均先物６５５円安と金融恐慌）

日経平均先物（シカゴ）　８０８５円（−６５５円）

今日の【日経平均】は＜年金資金による先物買い＞と＜実需売り＞で８，０００円の攻防となるかも知れませんが、人為的な買い支えが効果ないとなれば、あとは下がるしかありません。

今、世界の金融市場はスパイラル的な下落になりはじめており、来週は世紀の暴落を演じ、≪株式・為替・商品市場閉鎖≫という恐慌状態になるかも知れません。

また、詳しくは追って解説させて頂きます。

nevada_report at 08:24

金融危機情報（暴落した主要金融株とポールソンの失敗）

ＮＹダウ　−４１１ドル（終値　＄８２８２）　下落率　４．７３％

【ＮＹダウ】は先の安値である＄７，８８２まであと＄４００までになってきており、明日、今日と同じ４００ドル値下がりすれば、年初来安値を更新し、今までポールソン財務長官主導で対策が立てられてきた【金融村救済策】が事実上破綻したことになります。

一貫して【ポールソン救済プラン】は機能しないと述べてきましたが、今日、ウオール街の≪金融村株≫が暴落し、相次いで安値を更新してきており、市場は次なるステップに向かいはじめていると言えます。
即ち、【金融メルトダウン】です。

ゴールドマンサックス　−１０．５７％　終値　＄６６．７９
モルガンスタンレー　　−１５．２０％　終値　＄１１．９４
バンクオブアメリカ　 　−　９．０４％　終値　＄１７．００
メリルリンチ　　　 　 　−１０．４０％　終値　＄１３．３５
ＧＥ　　　　 　　　　 　　−　８，５３％　終値　＄１６．２９
ＣＩＴＩ　　　　　　　　　　−１０．７４％　終値　＄　９．６４

軒並み１０％前後の暴落を演じており、ＮＹダウの値下がりの２倍以上の値下がり率となっているのです。

週末のＧ２０までは何とか株式市場を持たせるという動きになるかと思っていましたが、市場はそれを待つことができず、先走りしはじめているのです。
Ｇ２０会合の失敗です。

今回のＧ２０は「集まることに意義がある」ということになるのですが、報道によればオバマ次期大統領は参加しないと言われており、ポールソン財務長官も腰が引けた発言をしており、このようなことでは果たして集まることに意義があるのか、ということになります。

今回の金融株の暴落はそれを見越しているとも言え、世界の金融界には打つ手なしという認識となりつつあり、もはや【金融メルトダウン】は避けられず、粛々とその準備をしておこうとなりつつあります。

nevada_report at 08:00

金融危機情報（大荒れになった為替市場）

予想通り、為替市場が大荒れになってきており、株式大暴落を引き起こす事態に発展するかもしれません。

日本時間で午前１時５０分時点の為替は以下の通りとなっています。

ユーロ・円　　　　１１８．０８円
ポンド・円　　　　１４０．９６円
スイスフラン・円　　８０．１０円
豪ドル・円　　　　　５９．８９円
ＮＺドル・円　　　　５２．４２円

【ユーロ】が１１８円にまで急落してきており、１２０円台を下回ってきていますが、このままいけば１１０円台割れまで一気に突っ込むかも知れません。
また、【ポンド】の動きはまさに暴落とも言える動きであり、１５０円台を割ったと思いましたら、すぐ１４０円台割れをトライする動きとなっており、まさにフリーフォール状態になってきています。

今の為替市場はまさにブラックホールに吸い込まれるように市場参加者の”富（証拠金）”を飲み込んでおり、商品ファンド・ヘッジファンドの破たんを加速させることは間違いなく、これが株式市場を下落させる要因にもなります。

すでに【ＮＹダウ】は３００ドル余り下落していますが、この先、５００ドル、８００ドル安に発展するのかどうか。
【Ｇ２０】が失敗するとなればＮＹダウは１，０００ドル暴落しましても何ら不思議ではありません。

nevada_report at 02:01

2008年11月12日

金融危機情報（８６００円：８６００ドルが防衛ライン？）
【日経平均】は＜８，６００円＞に近づけば買い上げが入っていましたが、これは【ＮＹダウ】の８，６００ドル支持ラインも同じであり、どうやら日米株価は＜８，６００＞がキーワードになっているようにも見られます。

日経平均終値　８，６９５円（−１１３円）
ＮＹダウ終値　８，６９３ドル（−１７６ドル）

それにしましても上記の数字はほぼ一致しており、偶然にしては出来すぎとも言えます。

とにかく今は何としても株価を支える動きとなっているものであり、これは週末まで続くかもしれません。


nevada_report at 18:17

金融危機情報（激動に向かう為替相場と金融危機）

【イギリス・ポンド】が再度１５０円台を割り込んできており、次に台割れ候補は【ユーロ】の１２０円、【スイスフラン】の８０円割れとなりますが、週末にＧ２０が開催れることが決まっている今、通常であれば投機筋は大きな”かけ”に出ることはなく、今、為替を動かしているのは投機筋ではなく実需筋ということが言えます。

このような中、今【イギリス・ポンド】に世界の金融専門家の注目が集まってきており、売りが集中し、最悪の場合、＜ポンド暴落＞が囁かれているのです。
すでに対ユーロではポンドは最安値を更新してきており、いつ破壊的な下げになるか分からない状態になっているのです。

ポンド売りの材料は数えきれない程ありますので、Ｇ２０が終わった後、投機筋が一気に勝負に動けば大混乱することもあり得ます。

また【ロシア・ルーブル】が事実上『切り下げ』られており、このままいけばルーブルはロシア危機時を下回る状態になるかも知れず、《静かなるロシア危機》が勃発しているとも言えるのです。

一見平穏に見えます世界の金融市場ですが、報道されないところでは【メルトダウン】が着実に進んでいると言えるのです。


nevada_report at 15:09

経済速報（上場企業のリストラ　１，０００人と景気）

【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。

今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。

関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。

このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。

また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。

上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。

【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。
身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。

今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。

nevada_report at 14:55

経済速報（景気を悪化させる麻生内閣）

今の麻生内閣は機能不全に陥っているようで、２７兆円とぶち上げた【緊急経済対策】をめぐって、ちぐはぐな政策が相次いでおり、＜景気引きあげ策＞ではなく、＜景気悪化促進策＞ばかり出てきています。

問題の【給付金】ではあらぬ方向に議論が進んでおり、高額所得者に給付金は一人
あたり１万円は配るものの、年収１，８００万円以上の高額所得者に対して最高税率の４０％を引き上げ、これでバランスを取るとしており、高額所得者にとっては１万円もらって１００万円以上課税されるという、ブラックジョークとも言える政策が打ち出されています。

また、【相続税課税】も強化されるとされており、今から景気が更に悪化する中、麻生内閣は多額の支出をする高額納税者を委縮させる政策を取り始めており、これでは高額所得者は外食費も含め消費を一層しなくなります。

景気の実情ですが、内閣府が発表しました【１０月の街角景気判断指数】は９月より５．４ポイント減少の２２．６となり最悪となっており、一般国民及び高所得者も消費を控えている実情が明らかになっていますが、今回明らかになりました高所得者への課税強化策は、さらに消費を冷え込ませることになりますので、１１月、１２月の消費はかつて経験したことがない程、落ち込むかも知れません。

＜景気コメント＞
＊家電量販店　：　嗜好性の高い大型液晶ＴＶが極端に落ち込んでいる
＊デパート　　：　来客数は前年並みだが食品だけ買ってすぐに帰る客が多い
＊新聞社　　　：　製造業の求人広告の動きが急速に悪化
＊不動産業　　：　一戸建て住宅の契約率が大きく低下している
＊金融業　　　：　受注量が少なく、資金繰りが悪化している取引先が増加

また、１０月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は今年最多の１，４２９件に達しており、不況型倒産が＜７５％＞を占めているとされており、景気がさらに悪化している今、１１月、１２月の企業倒産は空前の水準に達するかもしれません。

今の麻生内閣は今の世界的金融危機、不況に全く対応ができておらず、このままいけば日本は再起不能な不況に落ち込むことになります。

日本国民は今後長く続く＜大恐慌・大不況＞を覚悟しておいた方がよいと言えます。

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