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ショートコメント：定額減税の混乱
に改めて思う消費税減税、ガソリン税減額の正しさ
消費者側に資金を投入し消費を拡大させ景気の回復、デフレ解消をねらう政策としては同じ方向にあるが、その効果において全く違いが出る。
２兆円の定額減税のうちその大部分が借金やローンの返済に使われるとすると、消費の回復どころか、全くむだな借金の増加になる。また貯蓄に回るとすると、現状の回復は難しいだろう。
１兆円が例え消費に回ったとしても、デフレでは消費乗数がほとんど働かないので、経済への波及効果は考え辛く、１兆円とんとんあればよい方だろう。
巷で言われているように消費に回るのが３割程度であれば、政策的効果は全くなく借金増だけである。
また一時的な給付であるため、給付に要する市町村の経費を誰が負担するのか、その費用も計算すれば、一時的な給付ではその経費を賄えないだろう。
さらに定額減税の財源を借金（国債の発行）などで用意すれば、借金が増えるだけでデフレ促進策になる。
これに比べ、消費税の減額やガソリン税の減額は、法律ひとつで可能であり、その変更の経費の大部分は民間で行われる。
しかもある程度長期にわたるため、経費は吸収できるだろう。
ガソリン税の減額や消費税の減額は、広く薄く平等にかかり、特に低額所得者の消費を拡大させる。（低所得者は負担が軽くなった分を必ず消費に回すからだ。）しかも循環的に消費者の懐を増やす効果がある。
そのわずかな減額分を貯蓄に回したり、借金返しに回すのはかなりマニアックな人であろう。
消費すればするほど得になるので、節約されることがなく、不必要な人に給付されることもない。無駄なく容易に売上回復につながっていく。
消費税減額の財源は必要がない。多くの方が心配するため仮に用意する必要があるかもしれないが、結局増収になるため不要になるだろう。
理論的には、消費税の減額やガソリン税の低減は国民の負担軽減から所得線の角度を上げるため、生産量以上の増収が可能になるからである。
改めて消費税減額やガソリン税の低減の優位性が分かろうというものである。
麻生自民党の２６兆円の経済対策予算のうち、高速代金の土日祝日のそれもＥＣＳの１０００円だけがデフレに対して実行力をもつ対策だ。
それ以外は今までやってきて失敗した実績があるものばかりだ。大半は生産者側への優遇でありデフレを促進する効果がある。この大変な時に２５兆円の無駄使いは痛い。
経済学者のいう従来通りの経済対策はもはやデフレに対して借金を増やすだけであることがお分かりいただけたであろう。
麻生氏も消費税減税やガソリン税軽減、高速代金の無料化を実施し民主党の上前を撥ねるぐらいのことをやればよいだろう。このデフレ対策には、６兆円もあれば十分であり、この６兆円も増収で不要になろう。
それが真のデフレ解消策であり、それが世界を救うであろう。
今の借金だらけの日本経済で、一向に借金が減らない政策では、世界中が日本を信用するはずがない。それすら麻生氏は知らないようだ。
消費税減税や、ガソリン税の軽減、高速代金の無料化はばらまきではなく確かなデフレ解消の経済対策なのだ。おそらくこの２６兆に及ぶ経済対策が失敗した後これ以外に政策は残っていないだろう。
従来の欧米の教科書通りの経済学者の言をもうこれ以上信じてはならない。
一言主http:www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/連動図形参照
http:blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレの原理と消費税
ただ今出張中にてすぐに返答できません悪しからず。
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