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7─9月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34941720081117
2008年 11月 17日 10:58 JST
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東京 １７日 ロイター］ 内閣府が発表した２００８年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．１％、年率換算でマイナス０．４％となった。
ロイターの事前調査での予測中央値は前期比プラス０．１％（年率プラス０．３％）だったが、それを下回った。４─６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなる。０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。
一方、名目成長率は前期比マイナス０．５％となり、これも２四半期連続のマイナス成長となった。
今回のＧＤＰの特徴は外需寄与度と設備投資が大幅なマイナスに転じたこと。外需寄与度はマイナス０．２％（マイナス０．１８％）と、事前予想の０．０％を大きく下回り、０２年７─９月期（マイナス０．２１％）以来の大幅マイナスとなった。
財貨・サービスの輸入は前期比プラス１．９％と０５年７─９月期（プラス３．４％）以来の大幅増加となり、輸出の伸び（プラス０．７％）を大きく上回った。輸入押し上げに寄与したのは、石油製品、金属鉱物、非鉄金属など。
内需寄与度はプラス０．１％と２四半期ぶりにプラスに転じたが、設備投資は前期比１．７％減と、３四半期連続のマイナスに陥った。マイナス幅としても、０７年４─６月期（マイナス２．６％）以来の大きさとなった。
消費は前期比プラス０．３％と、２四半期ぶりにプラスとなったが、エアコンなど家庭器具、ラジオ・テレビ・ビデオ機器、パソコンなどの耐久財が押し上げに寄与した。実質雇用者報酬は同マイナス０．２％と、２四半期連続でマイナスとなった。
民間住宅投資も同プラス４．０％と、２四半期ぶりのプラスとなったが、内閣府では「住宅基準法改正の影響が薄れてきた」と指摘した。
ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．６％で、前四半期と同じ下落幅だった。一方、国内需要デフレーターは同プラス１．３％と、消費税率引き上げのあった１９９７年４─６月期の同プラス１．４％以来の大幅上昇となった。
ＧＤＰに交易所得（損失）を加味した国内総所得（ＧＤＩ）は、交易損失の拡大でマイナス０．６％と、ＧＤＰより大きな下落幅となった。７─９月期の交易損失はＧＤＰの５．７％程度となり、４─６月期の５．２％から拡大した。
０８年度経済動向試の実質ＧＤＰプラス１．３％達成には、今後毎期１．８％（年率７．６％）程度の成長が必要となる。今後毎期ゼロ成長となった場合は、０８年度の成長率はマイナス０．１％と、０１年度（マイナス０．８％）以来のマイナス成長となるという。
同試算の名目ＧＤＰプラス０．３％達成には、今後毎期２．４％（年率９．７％）程度の成長が必要となる。
市場参加者からは「米経済の底入れが後ずれする中で、０９年度の日本経済はマイナス成長となるリスクが高い。０９年にかけて、現在は高止まっているＣＰＩ（消費者物価指数）が再びゼロ近辺まで低下するなど、再び日本経済はデフレ圧力に直面することになる」（マネックス証券のチーフエコノミスト、村上尚己氏）、「世界的な金融危機による実体経済の悪化は深刻さを増しており、企業の設備投資意欲が大きく後退していることが分かる。外需寄与度がマイナスだったことも景気低迷を印象づけた」(新生証券債券調査部のシニアアナリスト、松本康宏氏）──などといった声が聞かれた。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
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