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(回答先: ＜逆風08とちぎ経済＞ 下請けの痛み大きく 自動車産業 (下) 【下野新聞】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 22 日 14:56:21)
いすゞ自、非正規全員を削減 栃木などで1400人
(11月21日 05:00)
トラック大手のいすゞ自動車は二十日までに、販売不振による減産に伴い、栃木（大平町）と藤沢（神奈川県）の国内工場で働く派遣、期間従業員の計約千四百人全員の契約を十二月末で打ち切ることを明らかにした。内訳は栃木が四百四十人、藤沢が九百六十人。自動車メーカーで非正規従業員の削減の動きが進んでいるが、契約期間中での解約も含め、国内工場の全非正規従業員の契約を打ち切るのは異例。
金融危機の影響で景気が悪化し、国内や北米で新車販売が急激に落ち込んだ上、業績をけん引してきた新興国でも需要が低迷してきたことが響いた。
同社は今月上旬、年度内に国内生産の一割に当たる約二万八千台を減産し、非正規従業員を七百人に半減する方針を示していたが「予想以上に状況が悪く、すべての契約解除に踏み切るしかないと判断した」（同社）という。
栃木工場ではトラックのエンジンを製造し、現在、派遣従業員約二百八十人、期間従業員約百六十人が働いている。今月十七日から口頭や書面で契約解除を伝えている。生産体制は十二月から昼、夜勤務の「二直」から「一直」に変更し、施設の稼働時間を半減させる。工場周辺には下請けの部品メーカーも多くあり、減産の影響を受けそうだ。国内のほか、ロシアなど海外の組立工場でも減産を検討している。
自動車業界では非正規従業員の大幅削減の動きが広がっている。トヨタ自動車では昨年約九千人いた期間従業員を来春までに約三千人に削減、日産自動車も栃木工場など国内で約千五百人を減らす。
派遣など非正規従業員は、小泉政権が推し進めた規制緩和の流れの中で急拡大した。需要変動の大きい自動車産業では特に需要が高かったが、減産期に入った現在、事実上の雇用の「調整弁」ともなり、生産調整のしわ寄せが集中している格好だ。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20081120/78055
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