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2009年01月09日
経済速報（米国最大手メーシーズの店舗閉鎖）
米国で最大の【メーシーズ百貨店】は１１店舗の閉鎖と約１０００人の解雇を発表しましたが、クリスマス商戦が最悪の結果に終わったことで、一気に店舗閉鎖という決断をしたことになります。
ただ、この閉鎖の中にはハワイの店舗も含まれており、ハワイのような小さな島で大型店が閉鎖となれば後を埋める企業などそう簡単に見つかるものではなく、今後は、ショッピングセンターの収益悪化＞不動産価値の下落＞融資の引きあげ＞経営破たん、となり、ただでさえ消費不況に見舞われていますハワイ経済ですが、更に不況が深まり、ハワイの不動産市場はより一層悪化することになります。
それにしましても、米国企業のリストラの速さは異常なくらいのスピードですが、これは普段から危機管理がしっかり行われているためでもあり、いったん危機が襲ってきた際には閉鎖する店舗、解雇する人員数をあらかじめ決めているためでもあるのです。
現下の不況を単なる循環型不況と思っている日本企業が多いですが、年末に気がつけば、のんびり構えていたのは日本企業だけとなっているかも知れません。
ほかに国の企業はリストラを終え、どのような大嵐が襲ってきましても、２〜３年は耐えうる企業体質にしている筈です。
（それでも大恐慌を乗り切れる企業は一握りかも知れません）
金融情報（ラスベガスショーで買い上げ？）
ＮＹダウは小幅な下落（−２７ドル）となり、ナスダックは小幅な（＋１８）上昇となっていましたが、この＜差＞は、今、ラスベガスで開催されています【ラスベガス コンベンション】があると言われています。
現在開催されています【ラスベガス コンシューマー エレクトロニクス コンベンション】はハイテク関係では世界最大規模のコンベンションで、このコンベンション期間中はハイテク株は高い、とも言われているのです。
＜ハイテク株＞
インテル ＄１４．５５（＋０．８％）
アップル ＄９２．７０（＋１．９％）
マイクロソフト ＄２０．１２（＋３．１％）
業績が悪化すると警告が発せられています【インテル】までもが買い上げられるのですから、確かのこの【ラスベガス コンベンション】は株価には効果があるのでしょうが、コンベンションの様相は今年はかなり違っていると報じられています。
広さ １５８，０００ｓｑ（昨年 １６７，０００ｓｑ）
出展者 ２，７００（昨年 ３，０００）
参加者 １３０，０００人（昨年１４１，０００人、一昨年１５２，０００人）
すべてが＜縮小＞しているのが上記の数字から読み取れますが、特に参加者に至っては一昨年から２２，０００人、率にして１４％以上も減少しており、ホテルも空き部屋が目立つようになっています。
いくら業界が強気でも肝心の消費者がそっぽを向き始めており、今年のハイテク業界は未曾有の不況に陥るかも知れません。
ちなみに、消費者関連では【ウオールマート】が決算予想を引き下げたために急落し、７．５％安の＄５１．３８で終わっていました。
いよいよ、ウオールマートにまで消費抑制の影響が出てきたもので、今年は消費者関連企業は大変なことになるかも知れません。
nevada_report at 08:10
経済速報（誰も信用できない日本）
公正取引委員会は以下のようなコメントを発表しています。
「信用度の高い会社の関連会社のカタログでデタラメがまかり通ることが問題だ」
今回発覚しました「偽装」は、驚くべきことに【全日空】、【ＪＲ東日本】の子会社の通販で、「今ではなじみ客の注文しか受けない名店に依頼し逸品が完成」として【銀座エクセルブランド】名で販売していました革製品がまったくのデタラメで中国製であったことが判明し、公正取引委員会が排除命令を出したと報じられています。
＊ここで登場します老舗は９８年に閉店していたことが判明しているのです。
大手会社＝信用があると一般的に思われていますが、今や大手会社でありましても偽装がまかり通る日本社会となっているのです。
いまや日本は上から下まで本物はどれか、という社会になりつつあり、信頼が崩壊しつつあります。
今までは安い＝怪しい、ということもありましたが（安物買いの銭失い）、今や高い＝怪しい、となれば買うものがなくなります。
また、サッシメーカーでも偽装が発覚しており、そのうちに「日本（製）は信用ならない」というレッテルが世界から貼られるかも知れず、実際に一部ではそのような動きも出てきており、日本への信頼が崩壊しつつあるのをもっと政治家・官僚・企業経営者は真剣に認識する必要があります。
今は中国製＝怖いと思われていますが、近いうちに日本製＝もっと恐ろしい、という風に変わるかも知れません。
nevada_report at 01:27
2009年01月08日
経済速報（ＴＤＫの赤字転落とリストラ）
ＴＤＫは正社員を中心に総計で１万人の解雇を発表していますが、同時に最終損益が２８０億円の赤字になると発表しています。
需要が激減している中、全従業員の１５％を削減するリストラになりますが、今回は全世界対象となっていますが、次回（４月以降になるでしょうが）は日本国内の＜全社員＞を対象に希望退職者募集となるはずです。
世界中で会社存亡をかけたリストラが始まっており、国際企業であるＴＤＫ・ソニーはいち早くリストラに踏み込んでいますがまだまだ不十分であり、最終的には従業員の３０〜５０％カットにまで追い込まれるはずです。
今年・来年は売り上げが半減するのは当たり前になり、従業員もスペースも半分でよいことになるからです。
リストラに遅れれば遅れるほど、会社存亡のリスクは高くなります。
世界中で会社存亡をかけた戦いがまさに始まっており、この＜バス＞に乗り遅れれば底なし沼に引き込まれ、会社は消滅します。
経営者も厳しい判断を迫られますが、社員も同じです。
うかうかしていれば上場会社社員からホームレスに転落することになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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