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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu183.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆し
が見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。
2009年1月9日 金曜日
◆米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか １月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35766920090108
［ニューヨーク ７日 ロイター］ ７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。
海外の投資家は５兆８０００億ドルに上る米国債の半分程度を保有しているが、この日行われた３００億ドルの３年債入札では、海外勢による落札額は通常を下回る水準にとどまった。
米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は約２兆ドルの債券を発行する計画で、この日の３年債入札も過去最大規模となった。
海外の中央銀行による入札分を含む間接入札者の落札比率は約２８％で、１２月に行われた３年債入札の３５％を大幅に下回った。
米国の短期国債利回りは昨年１２月中旬に、リスク資産から安全資産への資金シフトが加速したことで過去最低水準まで低下した。
しかしアナリストによると、投資家はここにきて記録的な低利回りとなった米国債をさらに買い進むことを躊躇（ちゅうちょ）し始めた。それによって利回りが反転すれば、資金調達に苦しんでいる企業や家計の借り入れコストを押し上げ、低迷している景気に追い討ちをかけかねない。
カボット・マネー・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「年が明けてから、多くの投資家が利回りがいかに低いかをあらためて認識し始めた。相場の高さに腰が引けてきた」と指摘している。
ラーキン氏によると、最近になって米国債が売られている理由の１つは、米国債に対する株式や社債の利回りスプレッドが過去最高水準に達したため、昨年末から投資家が株式や社債に打診買いを入れてきたこと。第２の理由は、世界全体でソブリン債の発行が増加しているほか、米国債の大量発行も控えていることで需給懸念が生じていることだという。
その結果、１０年物米国債の利回りは昨年１２月中旬につけた過去最低の２．０４％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇した。
海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめておく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。
もっとも、特に中国や日本など最も多額の米国債を保有している国をはじめとする海外の需要をすべての関係者が懸念しているわけはない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の週間データによると、海外の中央銀行は今のところ着実に米国債を購入している。
ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ビル・サリバン氏は「それがすぐに変わるとは思えない。カストディ保有高は非常に力強い需要を示している」と述べ、景気の悪化が続けば安全性の高い米国債への需要はしばらく続く、との見方を示す。
それでも、債券市場関係者は７日の３年債入札は不調だったとみており、入札結果発表後、相場は下げ足を速めた。
シアトルのブローカー、Ｄ．Ａ．デビッドソンのシニアトレーダー、メアリー・ハーレイ氏は「これまでの入札ほど海外勢の需要が強くなかったことは間違いない。彼らは資金を国内向けに使わなければならなくなっている」と述べた。
短期債利回りの上昇は、大量の国債発行による影響をより受けやすい長期債利回りの大幅上昇の前触れとなる可能性がある。
米国債への需要を占う上で、８日に実施される１６０億ドルの１０年債入札が関心を集めている。
◆ドイツ入札失敗、イギリス借金危険水域で債券パニック テレグラフ １月８日 今日の覚書
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/fc24020f0c6d936dad125bb9d1d37275
イギリスの国家債務は来年末までにGDPの70%近くまで爆増し、ドイツを追い抜いて先進国一の借金王になっちゃうぞ、とフィッチが警告。
「借金ダイナミクスからいえば、イギリスは『AAA』倶楽部の中でも群を抜いて最悪。そもそも財政事態がボロボロ」と同格付機関のソブリン・レート部長ブライアン・コールトン。
国が銀行救済費用や巨額の予算赤字穴埋め用の資金を、十分な資金を国際債券市場から同時調達するのは、どんどん難しくなるだろうとコールトン氏は語った。イギリスの場合は、銀行救済だけでGDPの7%になる。
昨日、この危険は余りにも生々しくなってしまった…ドイツですら国債シーズン開幕を告げる、毎年恒例「シルヴェスター・オークション」で国債を完売出来なかったのだ。投資家が引き受けてくれた10年ブントは、売り出された60億ユーロ中たったの2/3。
市場はフリーズしてしまった。 利回りが34ベーシス・ポイントも跳ね上がって3.29%になる中、ブントの価格は暴落した。勿論、ユーロ経済圏全域でも同じような状況になってしまった。
「悲惨だね」とモニュメント証券のマーク・オストウォルド。 「20年間ブント・オークションを見てきたけど、ブンデスバンクが1/3も売れ残りを出すなんて初めてだよね」。
今日のスペインとフランスの債券入札が計画通り実施されるかどうか、はたまた世界は、大量の国債が市場に溢れ返る中での「バイヤー・ストライキ」を目撃し始めるのか、トレーダーは鵜の目鷹の目だろう。
次の世界の金融システム危機は、既に債券バブルの噂を心配する国債自警団の反乱じゃないのかね、との懸念がある。 そんなことになったら、固定金利型モーゲージや社債用の金利まで上がるじゃないか。 中央銀行は債券を直接買い付ける（つまり「紙幣を印刷する」）ことで、時間稼ぎは出来るだろうけど、永遠にやるのは無理だしねえ。
アメリカだけでも、今年は2兆ドルも国債発行するんでしょ。 ヨーロッパ勢だって五十歩百歩だし。イタリア一国でも、巨額の国家債務をロールオーバーして、不景気対策費用を捻出するために、2,000億ドルも調達しなきゃいけないし。フィッチ曰く、償還期限がやってくるから、アイルランド、ギリシャ、オランダ、フランスのオークション予定は詰まりまくりだねえ、とのこと。
イギリスは今年1,460億ポンド出すそうで。 昨日の20億ポンド分はスンナリ行ったけど、債務管理局は怖いのはこれからだろう、と警告してます。
債務管理局の親分、ロバート・スティーマンは、投資家のイギリスに対する我慢もそろそろ限界だろうねえ、と言っている。「入札が失敗するだろうなんて予言しているわけじゃないけど、その可能性は否定出来ないし。だって凄い額を売るんだよ。一年前とは別世界だ」とブルームバーグ・ニュースに語った。
イギリスが皆が羨む「AAA」格付をキープする限り、債券市場からほどほどの値段で資金調達をすることは出来るだろうが、この格付も遂に完全に安泰というわけではないらしく…。
フィッチ曰く、2007年は対GDP比44%だったイギリスの借金は、2010年下旬には68%まで増加するだろうとのこと。先進国としてはビックリ仰天の増加だよね。 普通はさあ、戦争でもやらなきゃ起こんないよ、こんなダメージ。
（私のコメント）
アメリカやヨーロッパでは公的資金による金融機関の救済や景気対策による財政出動が行なわれていますが、大量に発行される国債は誰が買うのだろうか？ 当面はリスク資産を処分した投機資金が安全性を求めて国債を買うのでしょうが、アメリカではゼロ金利で買うだけのメリットはない。日本の国債なら円高で為替差益も考えられますが、米国債はドル安でわずかな金利では米国内では消化できないだろう。
売れ残ればＦＲＢが引き受けるしかないのですが、ＦＲＢは日本などに買えと言って来るだろう。しかし日本や中国や産油国で買える米国債は１００兆円ぐらいが限度であり最大７００兆円もの財政資金の手当てはどうするのだろう？ やはりデフォルトするかハイパーインフレでジンバブエ化するしかないかもしれない。
しかし米国債はドル建てで紙幣を印刷すれば償還できるから問題ないのでしょうが、とてつもない高金利で新規国債を発行せざるを得なくなるだろう。カーター政権の時も短期金利が２０％まで跳ね上がった時がありましたが、そのせいでアメリカの産業は壊滅的な打撃を負ってしまった。今度やってくるハイパーインフレは２０％ではすまないだろう。
日本の経済学者やエコノミストには、最近のドルや米国債の動きからアメリカ経済は心配ないと言うオッチョコチョイがいますが、国債発行が本格化してくれば昨日のロイターのようなニュースが多くなってくるだろう。３年物の米国債でも応札はわずか２８％しかなく、売れ残った国債は全部ＦＲＢが引き受けているのだろう。現在のアメリカ国内には低金利の米国債は買う人がいない。
ドイツやイギリスも大量の国債発行が行なわれていますが、ドイツでは三分の一が売れ残ってしまった。おかげで利回りが跳ね上がってしまったそうですが、イギリスも大量の国債発行が控えている。これではいくら安全性を求めて国債が売れてはいても、これからはどうなるか分からない。
そこで注目されるのが日本の資金供給力であり、１５００兆円の個人の金融資産だ。しかしアメリカもゼロ金利政策では利回りで米国債を買う人はいないだろう。どうしても買えというのなら円建ての米国債を発行させて利回りも高くする必要があるだろう。ドルの暴落は日本にとってもマイナスだから、円建て米国債で資金供給すべきだろう。
カーター政権時代もドイツマルクやスイスフラン建ての国債がありましたが、非常事態になれば円建てでも米国債が発行されるようになるだろう。円建てで米国債が発行されれば円売りドル買いが発生するから日本にとっても円高対策になる。
◆円建て米国債を大量に発行させ、公的資金の財源に充てさせる。日本政府は巨額の米国債を軸に国際円資産市場を整備する。 2008年10月29日 株式日記
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/319.html
金融救済プログラムでドル不足、財源不足に陥っている米国に対し、円建て米国債を大量に発行させる。すると米国が直接、日本円で資金調達し、信用力の高い米国債の円市場が成立する。日本企業もアジアの企業も円建て貿易決済する環境が生まれる。ここで日本政府は一挙に、円資産市場を整備する。日本の金融機関はここで初めて国際競争力を持つことになる。財務省、日銀の役割は非常に重要だ。
財務省はドル買い介入の権限と円建て債の条件整備につとめる。日銀は十分に円資金を市場に流し、円建て米国債の消化を助ける。日銀が円建て米国債を市場から買い上げるわけだ。
（私のコメント）
現在ドルや米国債を買って持っているのは中国政府ですが、これからも買い続けていくのだろうか？ アメリカは金融恐慌で消費が大幅に落ち込んで年末のクリスマス商戦も５割６割は当たりまえの値引きで売っている。中国ではアメリカへの輸出がストップして多くの工場が倒産した。失業した工場労働者たちの不満は中国政府にも向けられるだろうし、倒産させられたアメリカに対する恨みが爆発する時が来るだろう。そうなれば中国政府はドルや米国債を買うことが出来なくなる。
産油国も石油の暴落で外貨の余裕が無くなりドルは買えない。ヨーロッパも足元に火がついているからドルは買えない。となるとドルや米国債を買えるのは日本ぐらいですが、ドル建てでは個人では買う人は限られる。となれば円建て米国債でしか売れないだろう。
オバマ政権ではジョセフ・ナイ氏が新駐日大使に内定したようですが、それだけ大物大使を任命して圧力をかけてアメリカ経済を助けさせようというオバマ新大統領の期待の現われだろう。それだけアメリカにとっては日本が命綱になっているのですが、それを自覚していないのが日本の政治家たちであり、アメリカ政府高官の前に出ると蛇に睨まれた蛙になってしまう。
◆米駐日大使にジョセフ・ナイ氏 オバマ新政権 １月８日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY200901080126.html
【ワシントン＝加藤洋一】オバマ米次期政権は、次の駐日大使に元国防次官補で現在ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏（７１）を起用する方針を固めたことが７日、明らかになった。ホワイトハウス、国務、国防両省で東アジアを担当する高官の人選も終えており、政権のアジア政策チームの主な顔ぶれが出そろった。
政権発足前に駐日大使の人選が行われるのは異例で、オバマ政権の対日関係重視の表れと見られる。関係者によると、起用方針はすでにナイ氏に伝えられており、同氏は受け入れる方向だという。大統領による指名と上院の同意をへて正式な任命となる。
ナイ氏はクリントン政権で国防次官補をつとめ、９６年の日米安保のいわゆる「再定義」を担当した。ブッシュ政権が誕生する直前の００年と今回の大統領選を前にした０７年の２度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきた。
軍事力など「ハードパワー」に偏らず、価値観や文化など「ソフトパワー」も外交手段として活用すべきだとする「スマートパワー」論の提唱者としても知られる。
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