| Tweet |
米リセッション、当初の予想より長期的で深刻＝米地区連銀総裁
2009年 01月 9日 11:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35783320090109
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は８日、米景気後退は当初予想されていたよりも長期で深刻なようだが、２００９年下半期に景気が回復する兆しがみられる、との見解を示した。
同総裁は、マサチューセッツ州抵当銀行協会（ＭＢＡ）年次総会での講演原稿で「米経済は２００８年第４・四半期に大幅に縮小したもようで、２００９年上半期までは引き続き縮小する可能性がある。企業は節約を進めており失業率は上昇している」と指摘。「その結果、今回の景気後退は当初予想されていたよりも長期で深刻なようだ。ただ、下半期に改善する兆候がみられる」との見方を示した。
総裁は「エネルギー価格は大幅に下落し、ガソリン価格や暖房費はかなり値下がりした。現在協議されている景気刺激策が景気の底上げにつながるほか、金融政策も支援している」とし、エネルギー価格安や金融および財政両面の政策対応が、年内の景気回復につながる要因になるとの考えを示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に金利を事実上ゼロに引き下げ、前例のない流動性対策を打ち出したことについては「こうした措置が経済に十分に効果をもたらすまでには時間がかかるが、２００９年内の回復の兆しがある」と述べた。
また「ＦＲＢは、短期信用市場を支援することで、金融市場の機能不全を回避し、リスクプレミアムを低下させることへの決意を示している」指摘。「最近多くの短期信用市場で改善がみられ、これは続くと思う」と述べた。
住宅市場については、適切な措置で年内には安定する可能性があると述べ、「金融政策などによる最近の住宅ローン金利の低下により、より多くの人にとって住宅購入や借り換えが可能になった」と指摘。「こうした取り組みを継続させ、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の関与拡大を促すことで、エクイティー保有者や相応な信用度がある借り手の購入や借り換えを促進させられる」との見方を示した。
さらに住宅ローン支払いが困難になっている借り手にとり、連邦住宅局（ＦＨＡ）の融資制度が適切と指摘。また住宅市場が安定した時には住宅ローンの証券化を、将来の住宅ローン金融激変の可能性を減らすような仕組みにする必要がある、と述べた。
金融規制改革は今年の主要課題になるとの見方も示した。
総裁はまた、講演後の質疑応答でＦＲＢのバランスシート拡大について、インフレにつながるとは限らず、インフレ懸念より、デフレと景気低迷についての懸念の方が重大との認識を示した。
「日本の経験を考慮すれば、バランスシート拡大が必ずしもインフレにつながるとは限らない」と指摘した上で、「インフレ懸念は、デフレや景気低迷が長期にわたることへの懸念ほど大きくはならないだろう」と述べた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。